前回のつづき。 3度も廃案 「共謀罪」 の看板の架け替え? テロ対応 「現行法で十分」 共謀罪を巡り、インターネット上では 「テロを起こしたい人が反対している」 などという意見が目立つ。  このような見方について、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長を務める山下幸夫弁護士はこう反論する。 「これまで審議された共謀罪は、テロに関連する罪以外の犯罪を含

んでいて、警察当局が拡大解釈すれば市民の活動などでも逮捕できる可能性があります。 法に触れるか否かを判断するのは、あくまでも取り締まる側。 そして政府は、テロ等準備罪と名称を変えましたが、拡大解釈が可能な 『等』 の部分を重視しているのは明らかです」 さらに、テロを防ぐ法律は整備されていると強調する。 「内乱陰謀罪や私戦陰謀罪などたくらむだけで罰せられるテロ

関連の法律は整っています。 それでも共謀罪の成立を目指すのは、テロや東京五輪に絡めれば国民は反対しにくいと踏んでいるのでしょう」 批判に配慮したのか、政府は当初、対象犯罪を676としていたが、テロ行為に関わる犯罪を中心に300前後に減らす方針だ。 しかしテロ行為に関わる罪は167しかないとされる。 対象犯罪を減らせば、市民の人権が侵害される懸念は払拭(ふっ

しょく)されるのだろうか。 自民党は06年の国会で、共謀罪の対象犯罪を減らす民主党(当時)の修正案に反対していたのにもかかわらず、突然丸のみすると言い出したことがある。 その時、ある自民党幹部はこう言い放ったのだ。 「次の国会で、また修正すればいい」 と。  治安維持法では最初は犯罪の対象範囲を絞り、成立後に拡大するという手法が取られた。  歴史を振り返った

時、「あれは戦前の話。 現代ではあり得ない」 と果たして言い切れるのか。  『特集ワイド 政府が 「テロ等準備罪」 国会提出へ』」の記事は終わり。  安倍晋三は嘘を平気で言うから信用できない。
 
ebo6d.jpg ハウステンボス・バラ園 1。

ebo14d.jpg ハウステンボス・バラ園 2。

ebo12d.jpg ハウステンボス・バラ園 3。

ebo13d.jpg ハウステンボス・バラ園 4。

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前回のつづき。  今回はどうか? 政府は共謀罪の要件に「犯罪の実行に向けた具体的な準備行為の存在」を加える方向だ。「上司を殴ろう」と同僚と相談しただけで逮捕される、などと批判されたこれまでの共謀罪とは違うと主張したいらしいのだが--。  荻野さんはこう批判する。 「いったい準備行為は具体的に何を指すのか明確ではないし、取り締まり当局にとって都合のよい幅広い解釈が可能な余地があります。これでは要件があいまいだった治安維持法の目的遂行罪と類似している。市民が対象になりかね

ない、極めて危険な法律です」 3度も廃案になった理由は市民団体などが対象になると反発を招いたからだが、政府が2020年東京五輪・パラリンピックと共謀罪を結び付ける姿勢を示してから風向きが変わった。  安倍晋三首相は「法案が成立しなければ五輪は開けないと言っても過言ではない」と明言した。  これまで共謀罪に慎重だった公明党も、法案の国会提出を認める方針に転じた。  井上義久幹事長は1月27日の記者会見で「(法案の)必要性は認識している」という見解を示した。  公明党の姿勢

に対し、支持母体である創価学会の会員で、上智大グリーフケア研究所特別研究員の粟津賢太さんは戸惑いを隠さない。 やはり共謀罪が治安維持法と重なるからだ。  治安維持法は宗教団体などにも対象を拡大し、創価学会も標的になった。 牧口常三郎初代会長は、伊勢神宮の神札(しんさつ)を祭ることを拒否したため43年7月、不敬罪と治安維持法違反の容疑で逮捕された。  宗教統制を強いる国に対して最後まで抵抗を続け、翌年に獄死した。  粟津さんの表情は晴れない。 「弾圧の歴史を

考えると、公明党には思想や信条を取り締まる恐れがあるものに忌避感があって当然ではないでしょうか。 共謀罪のような問題に反対する価値観をずっと持っていたはずなのに……。  権力の野放図な拡大へのブレーキ役となることを支持者らは望んでいます」   つづく。

ebo28d.jpg 「プリンセス・ミチコ」 女王エリザベス2世から当時皇太子妃だった皇后美智子様に献呈された。 蛍光色のような鮮やかなオレンジ色。 ハウステンボス・バラ園のコメント。

ebo29d.jpg 「グレース・ドゥ・モナコ」 モナコ大公レーニエ3世にみそめられた映画女優のグレース・ケリーが王妃になった際の結婚を記念して贈られたバラ。 ハウステンボス・バラ園のコメント。

ebo30d.jpg 「オードリー・ヘップバーン」 往年の大女優の名前を冠したバラ。 ややサーモンを帯びた淡いピンク色で淡い香りがある。 オードリーの気品を感じさせる美しさ。 ハウステンボス・バラ園のコメント。

ebo31d.jpg 「ジュビレ・ドゥ・プリンセス・ドゥ・モナコ」 アメリカ名は「チェリーパフェ」。 モナコ公国の国旗の色から名づけれてたと言われている。 耐病性を示すAARS賞「AARS賞とは、一般家庭で最小限の世話だけでも簡単に育てられるバラを評価した賞。」を受賞。 ハウステンボス・バラ園のコメント。

ebo32d.jpg 「プリンセス・アイコ」 敬宮愛子内親王殿下のご誕生を祝して名づけられたバラ。 蕾から巻いた花弁がひらいていく様子が優雅で美しく、花つきもよく、長く咲き続ける。

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前回のつづき。 「戦前の治安維持法は社会運動を抑圧」 「一般の人は対象にならない」。 テロ等準備罪について政府がそう繰り返すのを見て、治安維持法の「暗い歴史」を想起する識者は少なくない。  25年3月8日付の東京日日新聞(現毎日新聞)夕刊は、同法の衆院可決を次のような見出しで報じた。 「申し譯(わけ)の修正で 治安法可決さるゝ日 『多數(たすう)』の威力で

蹂躙(じゅうりん)さるゝ正論公議」。 そして、施行を前にした同年5月9日付の朝日新聞は「治安維持法の濫用(らんよう)は禁物」の見出しで、内閣の方針を報じている。  同法に詳しい小樽商科大特任教授(日本近現代史)の荻野富士夫さんは「当時の政府も『一般の人々は関わりがない法』と説明していました。 だが運用過程で対象が瞬く間に拡大され、一般人も対象となりま

した」と指摘する。  同法の当初の目的は、国体変革や私有財産制度の否認を目的とした結社の取り締まりだった。 成立から3年後、共産党員ら約1600人が一斉検挙された「3・15事件」を機に改正され、最高刑が「懲役10年」から「死刑」に引き上げられた。 さらに目的遂行罪も導入。 「その目的を遂行するのに資した」と、法解釈に幅を持たせたあいまいな要件だったため、社会

運動などを抑圧する悪法に改定されたことは歴史が証明する。   つづく。

ebo5d.jpg 2015年5月15日佐世保は雨。 港からバス移動でハウステンボス庭園に到着した頃から雨は降り出し、徐々に激しくなる。  案内したバスガイドは旅行会社から最低10時間は庭園内に留まる様に言われています、と伝言したが。 この雨の中、どの様に過ごしたらいいのか? 午前中に市営バスの便を探し港へ帰ってきた。

ebo10d.jpg 霞んでいる。

ebo20d.jpg ハウステンボス庭園内のホテル。 傘をさしながら撮影していたら、上部に視線が届かなかった。

ebo22d.jpg 花壇 1。

ebo23d.jpg 花壇 2。

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熱血!与良政談   コメントする立場にある 与良正男 毎日新聞2017年2月8日 東京夕刊。 かつて日本の首相が交代した後、訪米して米大統領と会談するのを、マスコミ等々が皮肉を込めて「参勤交代」と呼んでいた時代があった。 訪米するには、お土産が要る。 米国が歓迎しそうな法律の国会成立を会談に間に合わせるため日本政府が急ぐこともしばしばあった。 10日の日

米首脳会談はどうか。 国のトップとしての経験は安倍晋三首相の方がトランプ大統領より圧倒的に長いのだから、今回を参勤交代と言う気はない。 だが、トランプ氏を怒らせないことだけがひたすら優先されていないか。  首相側は米国の雇用や投資拡大に貢献するお土産を検討しているようだ。 首相も「対米従属が過ぎる」との批判を気にはしているのだろう。 国会では「互いに協力

し、日米両国とも大きく成長する」策を伝えると強調している。  「相互利益(ウィンウィン)」となる策が本当に可能かどうかはさておく。 ただし、まず一発、脅しをかましておいて、相手がすり寄ってくるかどうかを見極めているようなトランプ流取引に、日本は既に引きずり込まれていると言っていい。  大統領を怒らせたら、中国や北朝鮮の脅威から日本を守ってもらえなくなり、理不尽な経済要求

も突きつけられるから仕方がないというのだろうか。 日本の国益、国民益とは何か。 日米関係はどうあるべきか。 今度の会談は大きな岐路となる。  ずっと気になっているのが、トランプ氏が中東・アフリカ7カ国の国民の米国入国を一時禁止する大統領令を出したことに対し、首相が「私はこの場でコメントする立場にはない」と国会で答弁したことだ。  米国内外で混乱が広がり、カナダや

欧州の首脳が人権や宗教の自由をはじめ、さまざまな観点から正面切って批判しているのに、何て及び腰なことか。 私は米国への内政干渉ではないと思うし、首脳会談でもきちんと懸念を伝えるべきだと思う。  さて首相は本当にトランプ氏とゴルフに興じるのだろうか。 古賀誠元自民党幹事長は先日のTBS番組で「ゴルフはいかがなものか。 近づいて仲良くなればいいわけではない。 

交渉には冷静な『間』も必要だ」と語った。 全く同感。 こうした声が現職の自民党議員から聞こえないのがこれまた悲しい。 (専門編集委員)   私の意見。 危ないあぶない。 かなり心配。  荒川強啓 デイ・キャッチ! 時事川柳に 「ゴルフして パーにならぬか あの二人」 いいね!

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特集ワイド  政府が「テロ等準備罪」国会提出へ 犯罪対象拡大の歴史に学べ  これでは評判の悪い名前を変えただけではないのか。 過去3度、廃案になった「共謀罪」のことである。 政府は組織犯罪処罰法の改正案を今国会に提出する方針で、その柱は「テロ等準備罪」だとアピールする。 そして「一般人が対象になる懸念は全く根拠がない」と強調するのだが--。 【庄司哲也】

「政府が「テロ等準備罪」国会提出へ」 戦前の治安維持法は社会運動を抑圧 3度廃案「共謀罪」の看板掛け替え? テロ対応「現行法で十分」 治安維持法成立を伝える東京日日新聞(現毎日新聞)「政府はテロ等準備罪と言っていますが、『治安維持法』と同じにおいがします」。 こう危惧するのが、劇作家のふじたあさやさんだ。 戦時下で最大の言論弾圧と言われる「横浜事

件」を語っていた時だった。 父親は、この事件で逮捕された元中央公論編集長の故藤田親昌(ちかまさ)さんだ。  1944年1月、自宅に特高警察が土足で踏み込み、本棚にあった書籍を全てたたき落としていった。 親昌さんは、訪れたスキー場で逮捕された。  原因は1枚の写真だ。 当時、特高警察は、戦後に共産党の参院議員となる故細川嘉六さんに目をつけていた。  細川

さんは編集者ら7人と富山県内で慰労会を開いた。 その記念写真に中央公論の編集者が写っていた。  これが共産党再建の共同謀議とされた。 戦意高揚を訴える標語の掲載を拒んでいた中央公論も警察当局には目障りな存在。 編集者の上司だった親昌さんにも手が伸びた。 1年後、親昌さんは否認を続けたまま、体中あざだらけにして自宅に戻ってきた。  だが、それでは終わ

らなかった。 特高警察から「あいつはしゃべったぞ」などと追及されたため、他人を疑う心を引きずっていた。  ふじたさんもデモ隊と警察隊が衝突した「血のメーデー事件」(52年5月)で警察に捕まった。 留置場で面会した親昌さんが発した「誰の名前も出すなよ」との言葉が忘れられない。  横浜事件から七十数年後。 政府が「共謀罪」の成立を目指していることに「社会に疑心を生む

法律は作ってはいけない。 横浜事件がそうであったように、法律ができれば、当局が『市民が共謀している』という状況を作り出して取り締まるようになる。  やがて、我々のような劇作家は表現の自由が脅かされてしまう」と危機感を募らせる。  そして、人々に警鐘を鳴らそうと、横浜事件を題材にした劇を執筆している。   この記事はつづく。

ebo17d.jpg ハウステンボス入口付近 1。

ebo9d.jpg ハウステンボス入口付近 2。

ebo1d.jpg ハウステンボス入口付近 3。

ebo4d.jpg ハウステンボス入口付近 4。

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