「みんなの広場 投稿記事」  「身を切る改革」 は昔話か 会社員・山口稔・59(福島県喜多方市)毎日新聞2016年12月3日 東京朝刊。 「身を切る改革」 「国会議員の定数削減」 などが前に国会で取り上げられていたが、今となっては遠い過去のことのように思える。 多額の借金を抱えた国の財政を立て直すための手段として、まずは国会議員の定数や給与に手を付ける 「身を切る

改革」 が先決であったはずだ。 だが、そんなことはいつの間にか昔話になってしまい、ほとんど手立てもされないまま現在に至っているようだ。  今国会では、賃金が下落した場合に年金支給額を引き下げるなどの年金制度改革関連法案が衆院本会議で可決された。 民進党は「年金カット法案」と呼んでいるが、現実的に年金支給額が下がる可能性が高く、一度下がった年金が上がる可

能性は低いだろう。 高齢化が加速するため、年金制度自体の見直しが必要であることは理解できる。 しかし「身を切る改革」をしないで、弱い立場の高齢者の年金に先に手を付けるのはいかがなものか。 取りやすいところから取る、いつまでたっても同じことの繰り返しのように思える。   私見、安倍晋三君は絶対にやる気はないよ。

zye30d.jpg 岩橋家の正面玄関。

zye29d.jpg 岩橋家の屋敷。

zye31d.jpg 岩橋家の説明文 仙北市教育委員会。

zye16d.jpg 仙北市教育委員会の説明文。

zye27d.jpg 「ザグ割り」 ザグとは杉のマサ目にそって薄く割った板のことです。 屋根材として広く使われていたものでしたが、秋田藩では、江戸時代の中期に木材資源の枯渇を心配して使用を禁止し茅葺きに改めるよう指導しました。 ところが角館の場合、特に願い出て許可をもらったという経緯もあります。 大正以降、屋根材は便利で火災に強いトタンに代わってあまり見れなくなり、さらに手作業でし

か作れないので「ザグ」を割れる職人も少なくなりました。 「ザグ」 とは、木羽(こは)とも呼び 「木羽葺屋根」 というのはこれで葺(ふ)いた屋根のことです。 割っている材料は、天然杉で造林木ではありません。

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岩橋家のカシワ 天然記念物。

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「みんなの広場 投稿記事」  安倍外交の再考を求める 無職・坂本只一・79 堺市南区 毎日新聞2016年11月25日 東京朝刊。 まだ就任式も行っていない米国の次期大統領に急いで会談を申し込み、出かけていった安倍晋三首相。 独立国のトップが何を考えているのだろうか。 独自の外交ができない姿を露呈したとしか思えない。 いろいろ選挙戦で問題発言の多かったドナルド・

トランプ氏だが、政権構想がある程度出来上がってから我が国独自の意志を持って対等に交渉を行うべきである。 今回の会談はあまりにも安っぽい外交と言わざるを得ない。  今の安倍外交はどこへ行っても「金のバラマキ」に徹しているようだ。 先日はインドへの原発輸出の“契約”というとんでもない約束までした。 福島第1原発事故の収束のめどを立てられず、避難者の救済も満足にで

きていないにもかかわらず。 災害が次々に発生する自国のことを真剣に考えているとは到底思えない。 安倍首相には再考を強く求めたい。   私見、 何?安倍晋三の支持率が60%を超えた。 問い方にかなり問題があると思う。 本当の支持率は多分、韓国・朴政権並みだろう。

zye26d.jpg 安藤醸造元・花上庵 1。

zye25d.jpg 安藤醸造元・花上庵 2。

zye24d.jpg 安藤醸造元・花上庵 3。

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『ベトナム』  原発の白紙を正式決定 日本、輸出に打撃 毎日新聞2016年11月23日 東京朝刊。 【ハノイ共同】ベトナム国会は22日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東京電力福島第1原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。 計画の白紙撤回が正式に決まった。  原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな打撃となった。 完成すれば東南アジア初の原発となる予定だったが、ベトナム政府

は今月10日、計画を中止する決議案を国会に提出していた。  グエン・タン・ズン前首相の政権下で原発導入計画を積極的に推進し、国会は2009年、中部ニントゥアン省の2カ所に計4基を建設する計画を承認。 第1原発(2基)はロシアの受注が決まり、日本は官民一体で売り込みを図り第2原発(2基)の受注が10年に決まった。 当初の計画では最初の原発が14年に着工、20年に稼働予定だったが、11年の福島原発事故後、新たな安全対策が必要となり、計画が先送りされた。 国営メディアによる

と、建設コストは当初の約100億ドル(約1兆1100億円)から約270億ドルに膨れ上がる見通しだった。  日本側は日本原子力発電が建設の前提となる原発導入可能性調査を実施していた。  私見、ベトナム政府の原発撤退は正しい判断だ思う。 日本のバカ政府はやることなすこと、世界と逆行している感じ。 トランプとの面会然り、TPP法案審議然り、ロシアとの北方領土返還然り。

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小京都角館 1。 知事賞受賞もろこし店。

zye23d.jpg 小京都角館 2。 知事賞受賞もろこし店。

zye22d.jpg 小京都角館 3。 知事賞受賞もろこし店。

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「みんなの広場 投稿記事」  大阪万博、誰が望むのか 自営業・黒田みゆき・57(大阪市東住吉区)毎日新聞2016年11月4日 東京朝刊。 大阪府が目指す2025年国際博覧会(万博)の誘致について、「夢再び」 か 「時代錯誤」 か、と問う記事があった(大阪本社版)。 もちろん時代錯誤だと思う。 そんなことでしか経済を活性化できないのか、大阪都構想に代わる手柄が欲しいのか、などと思う。 なにより誰が大阪万博を望んでいるのか全く分からない。  松井一郎知事は「万博に1300億円投資す

れば、経済効果は日本中で6兆円を超える。 無駄なお金ではない」と言うが、そもそも効果の約束された投資など存在するだろうか、と素朴な疑問がわく。 他にやるべきことはないのかと思う。  今、20年東京五輪・パラリンピックは問題山積どころか大混乱の状態だ。 もともと安倍晋三首相が福島原発の汚染水処理について世界に 「うそ」 の演説をして招致した大会だが、アスリートの気持ちを考えると、「大会返上」 と言いにくいところまで来ている。 その二の舞いになる前に大阪万博に反対の声を上げなければと思う。

「みんなの広場 投稿記事」  国危うくする政治家の質低下 自営業・縄田秀・67(福岡県芦屋町) 毎日新聞2016年11月4日 東京朝刊。 民主主義の基本は言葉だ。米国大統領候補のトランプ氏やフィリピン大統領のドゥテルテ氏の暴言が民衆に受け入れられたことに、危機感を持っている。  沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に反対する市民に対して、警備の応援で来ていた大阪府警の機動隊員が放った 「ぼけ、土人が」 「シナ人」 という罵声に驚いた。 それ以上に驚いたのは、松井一郎大阪

府知事が 「警官の発言は表現が不適切だとしても、一生懸命職務を遂行している。 ご苦労様」 とツイッターに書き込んだことだ。  この件について鶴保庸介沖縄・北方担当相は機動隊員の発言が間違いだという立場にないようだ。 「(発言が)沖縄の県民感情を損ねているかどうか虚心坦懐(たんかい)につぶさに見ていかないといけない」 と閣議後の記者会見で話したと報じられていた。 「土人」 という意味を正しく理解できない人が沖縄・北方担当相をしていてよいのかと言いたい。 政治家の質の低下は政治不信を生み、国が危うくなるのだ。

zye20d.jpg 刀剣。 肥前国忠吉。 石黒家の常設展示品 6。

zye10d.jpg 刀の鍔(つば)。 刀剣の柄と刀身との間に挟んで、柄を握る手を防護する部位。 石黒家の常設展示品 7。

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十字槍河内守文珠包定。 石黒家の常設展示品 8。

zye9d.jpg 脇差・短刀。 石黒家の常設展示品 9。

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社説  警察職員の懲戒 公表基準が甘くないか 毎日新聞2016年10月24日 東京朝刊。 警察は身内の懲戒処分に関し、情報公開に後ろ向きと言わざるを得ない。 昨年1年間に懲戒処分を受けた全国の警察職員293人のうち、99人について窃盗や強制わいせつなど法令違反がありながら、処分時に報道発表していなかった。  【所属部署も氏名も黒塗り】 未発表とされた処分事案が書かれた開示文書 強い権限を持つ警察は、身内に厳しくなければ市民の信頼を得られないだろう。 警察は、懲戒処

分の公表基準を見直すべきだ。  人事院は、中央省庁が職員を懲戒処分する際の発表基準の指針を定めている。 「職務に関する行為」 「私的行為のうち免職・停職に当たる行為」 は、公表するというものだ。  警察職員の大半は地方公務員だが、警察庁はこの人事院指針に基づき、「国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる場合」も加えて公表の指針としている。  警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の4種類だ。 指針に従えば、私的行為については減給以下の場合、公表され

ないこともある。 毎日新聞が情報公開請求で内容を確認した減給以下の未発表事例には目を疑うような中身が並ぶ。  地下鉄の駅で、女性の上半身を衣服の上から触ったうえ、とがめた女性を突き飛ばし、駆けつけた駅員2人にも暴行した技官や、盗んだクレジットカードを使って同僚職員になりすまし、新幹線の回数券を購入した巡査らだ。  明らかな違法行為である。 減給以下の処分が適切だったのか疑問が残る。 しかし、処分が発表されなければ、処分が甘くないかどうかチェックできない。 結局は、警察

組織全体の規律のゆるみや、モラルの低下につながりかねない。  警察は逮捕権など強い権限を行使する組織だ。 職員の法令違反について、市民の厳しい監視を受けるのは当然だ。 人事院の指針を型通り当てはめるだけでは済まないだろう。  その人事院の指針自体も見直しが必要ではないか。 たとえば42都道府県が現在、職員の不祥事は職務との関連の有無にかかわらず、懲戒処分を全て発表しているという。  国家公務員の方が地方公務員より公表基準が甘くていいという理屈はあるまい。 懲戒処

分は全て公表することを原則にすべきではないか。  警察の不祥事を巡っては1999年に発覚した、神奈川県警が組織ぐるみで起こした事件を思い起こす。  元警部補の覚醒剤使用を組織ぐるみでもみ消そうとし、事件当時の県警本部長や警務部長ら5人が犯人隠匿罪などで起訴され、有罪判決が確定した。 ともすれば組織防衛に走りがちな体質を断ち切るためにも、警察は不祥事について高い透明性を示すべきだろう。

zye6d.jpg 武家屋敷 石黒家の常設展示品 1。

zye5d.jpg 武家屋敷 石黒家の常設展示品 2。

zye7d.jpg 武家屋敷 石黒家の常設展示品 3。

zye8d.jpg 武家屋敷 石黒家の常設展示品 4。

zye17d.jpg 武家屋敷 石黒家の常設展示品 5。

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