熱血!与良政談   コメントする立場にある 与良正男 毎日新聞2017年2月8日 東京夕刊。 かつて日本の首相が交代した後、訪米して米大統領と会談するのを、マスコミ等々が皮肉を込めて「参勤交代」と呼んでいた時代があった。 訪米するには、お土産が要る。 米国が歓迎しそうな法律の国会成立を会談に間に合わせるため日本政府が急ぐこともしばしばあった。 10日の日

米首脳会談はどうか。 国のトップとしての経験は安倍晋三首相の方がトランプ大統領より圧倒的に長いのだから、今回を参勤交代と言う気はない。 だが、トランプ氏を怒らせないことだけがひたすら優先されていないか。  首相側は米国の雇用や投資拡大に貢献するお土産を検討しているようだ。 首相も「対米従属が過ぎる」との批判を気にはしているのだろう。 国会では「互いに協力

し、日米両国とも大きく成長する」策を伝えると強調している。  「相互利益(ウィンウィン)」となる策が本当に可能かどうかはさておく。 ただし、まず一発、脅しをかましておいて、相手がすり寄ってくるかどうかを見極めているようなトランプ流取引に、日本は既に引きずり込まれていると言っていい。  大統領を怒らせたら、中国や北朝鮮の脅威から日本を守ってもらえなくなり、理不尽な経済要求

も突きつけられるから仕方がないというのだろうか。 日本の国益、国民益とは何か。 日米関係はどうあるべきか。 今度の会談は大きな岐路となる。  ずっと気になっているのが、トランプ氏が中東・アフリカ7カ国の国民の米国入国を一時禁止する大統領令を出したことに対し、首相が「私はこの場でコメントする立場にはない」と国会で答弁したことだ。  米国内外で混乱が広がり、カナダや

欧州の首脳が人権や宗教の自由をはじめ、さまざまな観点から正面切って批判しているのに、何て及び腰なことか。 私は米国への内政干渉ではないと思うし、首脳会談でもきちんと懸念を伝えるべきだと思う。  さて首相は本当にトランプ氏とゴルフに興じるのだろうか。 古賀誠元自民党幹事長は先日のTBS番組で「ゴルフはいかがなものか。 近づいて仲良くなればいいわけではない。 

交渉には冷静な『間』も必要だ」と語った。 全く同感。 こうした声が現職の自民党議員から聞こえないのがこれまた悲しい。 (専門編集委員)   私の意見。 危ないあぶない。 かなり心配。  荒川強啓 デイ・キャッチ! 時事川柳に 「ゴルフして パーにならぬか あの二人」 いいね!

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この記事を読んで明日の選挙に出向いてほしい。 記者の目  2016参院選 その1票、どこへ? 倉重篤郎(論説室)毎日新聞2016年7月8日 東京朝刊。
 
「この道」 引き返す好機に 安倍晋三首相は「この道しかない」 と言う。 「まだ道半ば」 だとも言う。 そのたびにうさん臭さを感じる。 「この道」 以外にも適切な道があると思うし、目標に到達できないことを 「道半ば」 と言い訳している。 何よりも戦後歩んできた道とはあまりに異なる。 あなた任せでリスクも高すぎる。 この道を引き返そう。 参院選はその好機にしたい。  外交・安保政策がいい例だ。 日本は戦後2度、外交・安保環境の激変に遭遇したが、その度に穏当な道を選んできた。 戦後世界を二分した米ソ

冷戦では米側陣営に入り、日米安保条約による軍事抑止力と憲法9条による平和規範力によって国力を経済発展に集中、一人の戦死者も出さない経済大国をつくり上げた。  1989年の冷戦崩壊という激変にも、この基本路線を維持した。 ただ、冷戦の枠組みが崩れて起こる地域紛争対応として国連平和維持活動(PKO)への参加は決め、国連の指揮権と非軍事活動という厳しいしばりをかけて自衛隊を海外派遣するようになった。  『眉唾の経済政策、リスクも語らず』  現在、3度目の力の変化が起き

ている。 中国の台頭と米国の後退である。  安倍政権が選んだのは、日米安保体制による軍事抑止力強化の道である。 すなわち、特定秘密保護法で軍事情報での日米一体化を図り、武器輸出解禁でアジア・太平洋諸国に米国主導の中国包囲網をつくり上げようとしている。  さらには、安保法制改編により自衛隊の対米支援機能を強化、集団的自衛権行使を一部容認し、後方支援(補給)活動についても弾薬の提供までOK、対象地域も北東アジアから全世界へと拡大した。  この道は、過去2回の道

を踏み外している。 解釈改憲で9条の規範力を弱めただけではない。 日中国交回復、平和友好条約締結といった独自の外交的努力により両国関係を改善してきた先人の足跡を継承する姿勢がない。 ひたすらの米国の軍事力頼みである。 しかも、その対価ともいえる補給活動の拡大が実は高いリスクを伴う。 国連ならぬ米国の事実上の指揮権下、世界のどこにでも自衛隊を派遣できるようになったからだ。  経済・財政政策における 「この道」、つまりアベノミクスも眉唾物になってきた。  『第一に政策破綻で

ある』
 異次元金融緩和政策がスタートしたのは2013年4月。 「2年間で物価上昇率を2%にする」 という予定だったが、一向にその気配はなく、今では17年度中(18年3月まで)に目標年次は先送りされた。 つまり、2年間が5年間に変更され、なおかつ達成見込みが疑われているのである。 「道半ば」 という状況ではない。 「政策の失敗」を認めるべき時だ。  『第二に公約違反である』 あれだけ確約していた消費税増税を再延期した。 社会保障や税制といった中長期的観点から構えられた政策が、景気

に水を差すという短期的視野からいとも簡単に放棄された。 それだけではない。 民主党政権時に自公民3党が侃々諤々(かんかんがくがく)の議論の末到達した 「税と社会保障の一体改革」 合意もまた葬られてしまった。 消費税をめぐる政争の激しさを見てきた政治記者としては、良質な政治資産が愚策の犠牲になった気がしてならない。  『第三に政策の果実の誇大広告とリスク隠しである』  安倍首相が強調するのは、21兆円の税収増であり雇用の改善である。 21兆円という数字はかさ上げが過ぎる。 

リーマン・ショックと東日本大震災によって谷底に落ち込んだ12年度比の増収で、第1次安倍政権の07年度比ではほぼ同じ税収である。 とても胸を張るべき数字ではない。 雇用改善は歓迎するが、これだけの人手不足の時代、当然のなりゆきでもある。 問題はリスクを全く語らないことだ。 異次元緩和により日銀が330兆円もの国債を抱え込み、政策の自由度を失っている。 その出口をどうするか、どんな問題が生じるか。 そろそろ国民に率直に語るべきである。  『安倍政権への賛否表明に意義』  ことほどさ

ように、「この道」 にはいずれもアラが見えてきた。 しかも、それは戦後日本政治の基本(外交・安保では専守防衛、経済・財政では財政健全化)路線を大きく逸脱し、自主独立、自己責任とは全く裏腹に、恥じることもなく徹底的に他者(外交・安保では米国、経済・財政では次世代)に依存する道である。 リスクについては先に述べた。  参院選は政権交代選挙ではない。 だから、安倍政権の 「この道」 への賛否表明だけで、十分投票の意義はある。 この道にブレーキをかけ、それに代わる道の議論が、与野

党内で活性化することを期待する。 それを政策として構築し、問うのは次の衆院選となる。

zyu1d.jpg 日本の進路が心配です。 明るい兆しを期待して。

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◇低格付けのジャンク債にも。 バクチ打ちの安倍晋三君。 飛行機に乗るのが趣味だとか? 君の無駄使いは一回に1億円だって。 国民としては恐怖に感じる次第。

さらに不安なのが 「ジャンク債」 と呼ばれる海外の低格付け債での運用だ。 格付け機関の評価で 「ダブルB」 以下のハイリスク・ハイリターンの国債や社債のことで、財政不安が続くギリシャ国債もその一つ。 先月から新たに購入することが決まった。 GPIFはこう説明する。 「リスクは高いのですが、なるべく安全な債券を慎重に選びます。 購入額は外国債(構成比率15%)の中の5%

程度。 全体としては極めて低い割合です。 万一、損が出ても、積立金全体では運用益が出るよう投資先を分散している。 全体のリスクは変わりません」 (GPIF担当者) しかし、西沢さんは 「 『わずかな額だからいい』 とか 『損をしても他でカバーする』 という考え方は疑問。 積立金がどういう性質のお金なのか分かっていない」 と手厳しい。 「国民にとって月々約1万6000円の国民年金保険料はして安くありません。 減免措置を受けて支払っている人もいる。 日本年金機構の職員だって徴収に苦労しているは

ずです。 国民の思いや現場の苦労を考えたら、そんな発想はできないはずですよ」 確かに、外国債の5%とはいえ、約140兆円の資金の中ではおよそ1兆円に上る。 GPIFの感覚はどこか軽過ぎはしないか。 前述のように、国は給付の不足分を年金積立金から取り崩す一方で、「100年先まで積立金が底をつかないよう運用する」 との基本方針を掲げている。 だが、今回のような株価暴落に見舞われたり、ジャンク債など高リスクの投資に失敗したりすれば、一瞬にして巨額の資金を失う。 政府答弁書でも、

リーマン・ショックの年の損失を現在の運用比率に当てはめた場合、損失額は当時の3倍近い約26兆円になるとしている。 100年どころか近い将来、積立金が枯渇することにかねないのだ。 鈴木教授は 「今やるべきことは年金財政の抜本的立て直し。痛みを伴うかもしれないが、保険料と給付のバランスを見直すことが必要なのです。 それを先送りし 『運用で神風が吹く』 というような期待をしている。 それではまるでギャンブルです」。 相沢教授は 「国内株の比率は、34%まで上げられることになっています。 安倍

内閣は株価連動内閣。 今後の政治状況によっては、選挙前に株高を演出するため、株式を買い増しするよう圧力をかけるかもしれない。 そうなれば積立金はさらにリスクにさらされる」 と話す。 年金資金は国民の財産。  政治利用は許されない。  私見、博打の安倍晋三君ぼどほどにしたら。 年金積立金から取り崩す株投資はやめてくれ。

osua14d.jpg この写真、安倍晋三君の好みだと思う。

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特集ワイド:続報真相 年金積立金“ギャンブル化” GPIF、世界同時株安で損失一時 「8兆円」 毎日新聞 2015年11月13日 東京夕刊。

年金財源の一つである年金積立金に一時、巨額の損失が発生した−−。 そんなニュースが金融関係者の間で話題になっている。その額は約8兆円という試算もある。 積立金を運用する 「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は昨年来、運用益を増やそうと、株式での運用比率を高めてきたが、それが裏目に出たのか。 真相を追った。   【小林祥晃】

「年金積立金に数兆円規模の運用損が出たのは間違いありません。 今夏の世界同時株安の影響です」 (ある証券会社員)。 この話は先月以降、一部メディアでも報じられたが、額については 「約9兆円」 「約8兆円」 などまちまちだ。 ここに、国内の大手金融機関の内部資料がある。GPIFの運用実績を試算したものだ。 それによると、7〜9月期にGPIFが出した運用損は、国内株で約4・3兆円、外国株で約3・7兆円。作成に携わったエコノミストは 「ほかに国内外の債券で1000億円強の利益があり、差

し引き約7・9兆円のマイナスと見られます。 4〜6月期はプラス2・6兆円の運用益があるので、4月以降の運用実績は9月末時点でマイナス5・3兆円といったところでしょう」。 他の金融機関も同様の試算をしているという。 GPIFは3カ月ごとの運用実績を公表しているが、問題の7〜9月期については今月中にも発表される予定だ。 広報担当者にこの試算をぶつけると、運用損については否定せず 「株価は動いており一時的に下がることもあります。 しかし、日経平均株価はその後、回復しました。 10月末時点

で集計すれば損失はほとんど取り戻している。 短期的な運用実績に目を奪われず、長いスパンで結果を見てほしい」 と話した。 実際、先の金融機関も、今月6日時点で運用益を計算し直すと、4月以降の累積運用実績は再び 「プラス1・3兆円」 に転じていると見る。 実は、GPIFはアベノミクスによる株価上昇で、2013年度は約10兆円、昨年度は約15兆円の運用益を得ている。 リーマン・ショックのあった08年度は約9・3兆円の運用損を出したものの、06年の設立以来、累積の収益は約40兆円のプラス

だ。 「長期的には利益を出し続けている」 と言うGPIF担当者の自信も根拠がないわけではない。 だが 「それなら一安心」 と片付けて良いのか。  つづく。

mall1d.jpg 「パルマ・デ・マヨルカ」 スペイン。 「ラ・セオ」 と呼ばれる大聖堂です。 マヨルカを征服したハイメ1世によって1230年建築が開始され16世紀に完成しました。 ゴシック様式で内部の天井が非常に高く特に中央部分は高さ44メートルという壮大なスケールです。 前方には巨大なバラ窓(直径11メートル)が明りを受けてカラフルな彩りを見せて輝きます。 中央祭壇にはガウディのデザインによる、珍しい鉄製の天蓋(てんがい)飾りがあり圧巻です。

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安保デモ:海外が注視 BBC「若者は目覚めた」 独TV「市民の反対増加」  毎日新聞 2015年08月31日 東京夕刊。

東京・永田町の国会周辺で30日、安全保障関連法案に反対する数万人規模の抗議集会やデモが開かれたことについて、海外メディアは同日、英BBCが 「日本の若者は目覚めた」 と伝え、独第1、第2公共テレビが夜のメインニュースで報じるなど、強い関心を示した。 BBCは「日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め、沈黙することを拒否しているようだ」と報じた。 デモ参加者へのインタビューを交えながら、「(安倍晋三首相が)この声を聞いているのかが問題だ」 とも。 英紙フィナ

ンシャル・タイムズは、中国の領土的野心への懸念から法案が準備されたと伝え 「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず、中国も同じ道を歩む危険がある」 とのデモ参加者の声を紹介した。 日本と同じ敗戦国で現在は北大西洋条約機構(NATO)の集団的自衛権に基づく作戦に参加しているドイツも関心を見せ、第1、第2公共テレビはそろって30日夜のメインニュースで取り上げた。 安保関連法案を「戦後初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」と解説し、「平和主義からの決別に市民が反対

している」 「安倍首相は9月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」 と伝えた。 米CNNや通信社も 「ここ数年で最も大きなデモの一つだ」(ロイター通信)などと報じた。 中国では、国営新華社通信が 「『安倍首相は辞任しろ』などのスローガンが国会の上空に響き渡った」 などと報道。 韓国の京郷新聞(電子版)は 「日本の誇る坂本も怒った」 と、音楽家の坂本龍一さんが国会前でマイクを握ったことを伝えた。  【隅俊之、ブリュッセル斎藤義彦】

著名人、次々国会へ安全保障関連法案に反対する大規模集会が開かれた国会周辺には30日、著名人が次々と訪れた。 国会前に設けられたステージには映画監督の園子温(そのしおん)さんが登壇し 「今日は(若者グループの)『SEALDs(シールズ)』の応援団として来た。 こんなに集まってすごいと思う」 とあいさつ。 作家の森村誠一さんは 「戦争が始まったら、女性の人権が破壊される」 と危機感を表明した。 「安倍はやめろ」 などのコールに声を合わせていた作家の高橋源一郎さんは 「こういう行動ができる

のはすごくすてきなこと」 と称賛。 「政権が反対派の声を無視するか、応答するか。 応答する気があるとは思えないが、ある意味いいチャンスだ」 と語った。 ツイッターでは、作家の平野啓一郎さんが 「国会前にいた。 とてつもない数の人。 法案は廃案にすべし」とつぶやき、美術家の奈良美智さんは 「人々の声が塊となって響く」 と実況中継した。

oro21d.jpg 米アラスカ州・北米大陸最高峰マッキンリー(6,168㍍)をアラスカ先住民の呼び名を『デナリ』に改称した。 2008年9月デナリ国立公園から撮影 1。

oro20d.jpg 米アラスカ州・北米大陸最高峰マッキンリー(6,168㍍)をアラスカ先住民の呼び名を『デナリ』に改称した。 2008年9月デナリ国立公園から撮影 2。

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安保法案:反対の声、世代を超え 全国100万人集会 毎日新聞 2015年08月31日 00時23分(最終更新 08月31日 02時07分)

安保法案反対の集会・デモの広がり(29〜30日) 雨の中、市民数万人が国会を囲んだ。 人の波は歩道からあふれ、車道を埋めた。 安全保障関連法案に反対する30日の「国会10万人・全国100万人大行動」。 29、30の両日、全国300カ所以上で集会やデモがあり、人々が立場や職業、世代を超えて「廃案」を叫んだ。 参加者たちの胸の内を聞いた。   【川崎桂吾、山田奈緒、一條優太】

◇若者世代
私服姿の高校生2人がデモの中にいた。 東京都大田区の高校2年、高岡黎さん(16)と板橋区の高校2年、新(しん)菜月さん(16)で、午後1時ごろから国会前に来ていた。 2人が安保法案反対を訴えるようになったのは6月ごろから。 高岡さんは両親のデモ参加に触発された。 新さんは高岡さんの影響でデモに加わるようになった。 「デモに加わったことはなく、法案について何も知らなかった。 ためらいはあったけど、参加したらテレビでは伝わらない熱気を感じることができた。 (参加者の)本気さが分かった」と新

さんは話す。 法案について勉強するようになり、ニュースも気にするようになったという。 高岡さんは言う。 「(法案成立で)自衛隊がこれまでと違う形で活動するようになれば、平和国家だった日本への世界の見方が変わり、テロの標的になる不安も増すと思う。 法案は危険。 止めなきゃ」。 そして 「仮に法案が参院を通ったとしても、デモはやめちゃいけないと思う。 国民は忘れていない、ということを表明し続けなきゃいけない」。 新さんも 「続けることが大事」 とうなずいた。

◇子育て世代
東京都府中市の主婦、佐藤奈穏美(なおみ)さん(47)は、中学1年の長女(12)と小学3年の長男(9)を連れて参加した。 「子供には難しい問題かもしれませんが、日本の未来に関する安保法案は自分たちの生活にも直結する。 年齢に関係なく関心を持ち続けなければという思いからです」子供のPTA活動などの場で政治の話題はなぜかタブー扱い。 議論はどこの場にあっても良いのに、と疑問を感じている。 「子供と囲む食卓でも政治を話題にして良いと思う」 東京電力福島第1原発の事故以降、政治

家もメディアも真実を伝えていないのでは、と不信や疑問を強く持つようになり、環境や平和に関する勉強会に出たことはある。 ただ、デモに加わったのは今年に入ってからだ。 今の憲法は戦争で亡くなった大勢の人たちの犠牲の上にあり、その憲法があったからこそ今の日本の発展と生活がある、と感じている。 「日本の歩みの根本である憲法をないがしろにする政治を、黙って見ていられません。 おかしいと思ったらそのままにしない、という当たり前の姿勢を子供にも見てほしい」 と力を込めた。

◇戦争知る世代
「この熱気は55年前と同じだ」。 人波が車道にあふれるのを目の当たりにした東京都板橋区の男性(83)は、体が震えたという。 安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相による日米安全保障条約改定に反対する60年安保闘争に参加した。 今回の安保法案でも、何度か国会前に足を運んでいるが、30日は特に若者が多いと感じた。 「こんなに多くの人が声を上げて頼もしい」埼玉県越谷市から参加した元教員の永井好子さん(79)は、「殺し、殺される戦争は絶対にしてはいけない」 との思いを、シュプレヒコール

に込めた。 東京都江東区出身で、千葉に疎開中だった1945年3月10日の東京大空襲で、父以外の家族と家を失った。 「父は祖母を背負い、母は2歳と3歳の弟を連れ火の海の中を逃げ回った。 父だけが生き残りました」。 東京大空襲では10万人が殺され、東京から数十キロ離れた疎開先にまで灰が降った。 永井さんは言う。 「安保法案で米国の戦争に巻き込まれるのは目に見えている。 憲法を都合良く解釈する安倍首相は許せません」

bba16d.jpg Carnival Sunshine号 102,800トン。

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安保法案:法曹関係者ら反対パレード 東京・日比谷  毎日新聞 2015年08月27日 東京朝刊

参院審議中の安全保障関連法案に反対する弁護士や大学教授、市民計約4000人(主催者発表)が26日、東京・日比谷で集会を開き、周辺をパレードして廃案を訴えた。 集会に先立つ記者会見には主催者の日本弁護士連合会の歴代会長や憲法学者らとともに、元最高裁判事や元内閣法制局長官も出席して法案の問題点を指摘した。 元最高裁判事の浜田邦夫氏(79)は 「法案は違憲というだけでなく、国民の声を無視しているという意味でも非常に問題がある」 と批判した。 9歳の時に終戦

を迎えた自身の戦争体験にも触れ 「ぜひ、時の政権に考え直してもらいたい」 と述べた。 元内閣法制局長官の大森政輔氏(78)と宮崎礼壹(れいいち)氏(70)も同席した。 大森氏は「廃案」と書かれたプラカードを胸に掲げ、「心の中からこのように考えている」 と力を込めた。 宮崎氏も「ちょっぴりであろうとたっぷりであろうと、憲法9条の下では集団的自衛権の行使ができないというのは一貫した政府の確定解釈だった」 と強調した。 【和田武士】

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安保法案:90大学で反対 教職員、学生ら有志が表明   毎日新聞 2015年08月22日 21時14分(最終更新 08月23日 02時12分)。

参院で審議中の安全保障関連法案を巡り、各地の大学で教職員や学生たちが反対したり廃案を求めたりする動きが加速している。 多分野の研究者でつくる 「安全保障関連法案に反対する学者の会」 のまとめによると、有志が反対の意思を表明している大学は22日現在、約90大学に上っている。 各大学で発足した有志の会は、ホームページを開設して声明などへの賛同者を募っている。 名古屋大では、教職員や学生ら有志の会が今月5日に発足。 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・特別教授

や元学長の加藤延夫、平野真一両名誉教授ら約150人が呼びかけ人に名を連ね、賛同者は420人に。 設立趣意書は 「(法案は)人々や社会の幸福を破壊し、大学の自治や学問の自由が危険にさらされる」 としている。 京都大では7月、教職員らが有志の会を結成。 「生きる場所と考える自由を守り、創るために、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない」 との声明を出し、約2200人が賛同した。 創価大・創価女子短期大(東京)の有志も反対声明を発表。 中心メンバーの一人、佐野

潤一郎・非常勤講師(50)によると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で知り合った教員や卒業生ら計10人が呼びかけ、今月11日に声明への賛同署名を求めるホームページを公開したところ、賛同者は1400人を超えた。 約90大学のほかに、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県では複数の大学が共同で会を設立したり、愛媛、高知両県などでは県単位で会を作ったりしている。 「学者の会」 に加わる岡野八代・同志社大教授は 「法案は国家の基本原理である憲法を壊そうという

動きだ。 日本の民主主義が問われていると感じたから、これだけの学生や学者が声を上げている」 と話す。 26日には、声明発表などを行った全国の大学の有志が東京都内で合同記者会見を開く。  【樋岡徹也、石戸諭】

安全保障関連法案に反対を表明する大学は次の通り (「安全保障関連法案に反対する学者の会」まとめ)。 ▽札幌学院大▽北海道教育大▽北海道大▽北海学園大▽室蘭工業大▽弘前大▽茨城大▽筑波大▽高崎経済大▽群馬大▽東京大▽東京学芸大▽東京農工大▽早稲田大▽明治学院大▽法政大▽立教大▽中央大▽和光大▽一橋大▽武蔵大▽恵泉女学園大▽大東文化大▽明治大▽上智大▽日本大▽東京経済大▽青山学院大▽清泉女子大▽学習院大・学習院女子大

▽東洋大▽首都大学東京▽創価大・創価女子短期大▽国際基督教大▽東京芸術大▽明星大▽慶応義塾大▽フェリス女学院大▽神奈川大▽横浜市立大▽独協大▽千葉大▽東京基督教大▽信州大▽長野大▽新潟大▽静岡大▽日本福祉大▽愛知教育大▽名古屋大▽名古屋学院大▽中京大▽愛知大▽愛知学院大▽愛知東邦大▽岐阜経済大▽岐阜大▽情報科学芸術大学院大▽三重大▽金沢大▽滋賀大▽滋賀県立大▽京都大▽立命館大▽龍谷大▽同志社大▽佛教大

▽京都府立大▽京都橘大▽京都工芸繊維大▽京都教育大▽花園大▽天理大▽大阪大▽大阪市立大▽関西大▽大阪府立大▽和歌山大▽神戸大▽関西学院大▽神戸女学院大▽岡山大▽広島大▽山口大▽下関市立大▽島根大▽島根県立大▽大分大▽九州大▽西南学院大▽熊本県立大。

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市民ら「政治家の資質ない」 離党の武藤議員に厳しい批判  京都新聞 8月19日(水)22時50分配信。

滋賀県の有権者や若者からは 「議員の資質がない」 「辞職すべきだ」 などと厳しい批判の声が上がった。  2期目の当選で自信満々のような姿が見え過ぎ、あいさつなど礼儀を欠く場面もあったという。 「議員を辞め、地元で地べたをはって頭を下げてから出直すべきだ」 と指弾した。 8月以降、JR近江八幡駅などで武藤氏の議員辞職を訴えてきた県内の若者団体 「しーこぷ。」 代表の

龍谷大4年藤川結さん(21)=大津市=は 「『国会議員枠の未公開株』なんて、それこそ利己主義の塊だ」 とあきれる。 「民主主義を否定する言動といい、今回の件といい、議員としての資質がない」と憤り、自民党に対しても「武藤氏を公募で選んだ説明責任があるのでは」と指摘した。「シールズ関西」の関西学院大4年寺田ともかさん(22)=大阪府=は「国民は国家のためにある

などと勘違いしており、議員になるべき人物ではなかった。 まずは今回の疑惑を説明すべき」 と強調。 「自民党も、本人の説明がないまま離党させるなど、安保法案を通すため、都合の悪いことは公表しないでおこうとする思いが見える」 と話した。  私見、こんな議員を辞めさせる方法はないのか。 自民党議員に伺いたい。

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安保法案 : 被爆者、撤回要求  毎日新聞 2015年08月06日 東京夕刊
被爆者7団体は6日、広島市で開かれた 「要望を聞く会」 で安倍晋三首相と面会。 参院で審議中の安全保障関連法案について、共通の要望として 「長年の被爆者の願いに反する最たるもの」 と指摘し、法案の撤回を要求した。 安倍首相は 「平和国

家の歩みはこれからも変わらない。 不戦の誓いを守り抜く」 と述べた上で、安保関連法案について 「戦争を未然に防ぐために必要不可欠だ」 と理解を求めた。 安倍首相は平和記念式典でのあいさつで、法案について触れておらず、被爆者団体からは 「内容も手続きも憲法に違反している」  安倍晋三君こういう記事がいっぱいあるんだよ。 弱い頭を少し使ったら。

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