前回のつづき。  両国の交渉で、日本側は「核実験を実施した場合は協力を停止する」との規定を盛り込むことにこだわったが、核開発の制約を受けたくないインドは難色を示していた。  「核実験で協力停止」 という条件を巡って、安倍首相は 「モディ首相に伝え、理解を得られた」 と胸を張った。 だが、首脳同士で交わした覚書にはこの記述はない。 関係者によると、協定関連文書には明記される見込みだが、どんな文言になるかはまだ不明だ。  使用済み核燃料の再処理をどこまで認めるかについても不明確な

ままだ。 簡単に説明すると、日本製の資機材で作られた原発から出た核のごみが、核兵器の原料として利用される懸念が拭えていないのだ。  10?14年、内閣府の原子力委員会委員長代理を務め、現在は長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎教授は危機感をあらわにする。  「被爆国の日本が軍事転用を防止する条件さえ認めさせられないようでは、核軍縮、核不拡散外交で日本の立場は弱くなるばかりです」。 今回の協定を巡り、日本にはインドとの関係強化を望む声もあるが、鈴木さんは核

不拡散の姿勢を貫くべきだと訴える。 「インドが他国と結んだ協定よりも厳しい条件にすべきです。 インドの核兵器開発に歯止めをかけるよう、全ての核燃料再処理施設で国際査察を受け入れるくらいの条件を求めてもよかった」 東日本大震災後、福島第1原発の原子炉建屋の爆発の場面を目の当たりにした私たちは、原発の怖さを実感した。 親日国インドの国民の中に強い反対があるにもかかわらず、自国の利益のために原発を売ることは本当に正しいことなのか。    私見、安倍晋三君のやっていることは、

全て時代錯誤です。 戦争法案然り、機密保護法然り、憲法無視然り、できるだけ早く退陣してほしい。

almb28d.jpg Costa Diadema号 ショッピング・モールの一部 1。

almb29d.jpg Costa Diadema号 ショッピング・モールの一部 2。

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前回のつづき。   その後、独自に核開発を進めてきたが、00年代に入り、風向きが変わった。 「中国に次ぐ巨大市場としての可能性、そして力を強める中国へのけん制役として注目されるようになり、米国がインドとの関係改善に乗り出したのです」 (松久保さん)。 05年の米印原子力協力の合意に続き、08年には日本など原子力関連貿易を行う48カ国でつくる原子力供給国グループが、インドを 「例外扱い」 とし、停止していた貿易を再開。 これによって、インドは事実上、米英仏露中に並ぶ地位を手にし

た。  松久保さんは話す。 「米国は 『インドを孤立させるより、国際社会の枠組みの中に引き入れることが重要』 という理屈で関係改善を進めました。 日本も同じ論理で臨んでいます」。 確かに安倍首相は、日印原子力協定の意義をこう強調している。 「国際的な不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる。 不拡散を推進する日本の立場に合致する」 と。 しかし、松久保さんは 「非核国の日本がこの協定を結ぶことは、インドの 『核軍拡』 を容認することになってしまう。 それでも核不拡散体

制に引き込んだと言えるのでしょうか」 と、政府の理屈は成り立たないと断じた。  日本がNPT非加盟国と協定を結ぶのは初となるだけに、「非核」 を国是とする日本にとって望ましくないという声は根強い。 両首脳が合意した日に、広島市の松井一実市長と、長崎市の田上富久市長は 「交渉中止を政府に要請していたが、被爆地の要請が考慮されず誠に遺憾」 などと批判した。 原水爆禁止日本国民会議、原水爆禁止日本協議会も 「核兵器の拡散につながる」 などと、それぞれ抗議声明を発表している。  さ

らに重大な問題がある。 この協定では「原子力の平和利用」 の確約が不十分だということだ。  つづく。

almb19d.jpg Costa Diadema号 船内の壁側装飾 1。

almb23d.jpg Costa Diadema号 船内の壁側装飾 2。

almb24d.jpg Costa Diadema号 船内の壁側装飾 3。

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前回のつづき。    まず、国際環境NGO 「FoEジャパン」 スタッフの深草亜悠美(あゆみ)さんが、インドの原発事情を解説する。 「稼働中の原発は21基ですが、政府は 『急増する電力需要に対応する』 などとして、さらに原発を増やす方針です。  具体的には建設中が6基、計画中が24基。 いずれの予定地でも住民の反対運動が起きており、特に福島第1原発事故後に激しくなりました」。 2011年にはデモ隊に治安当局が発砲し、死者を出した事件も発生。 政府が強硬に原発建設を進めている構図が

改めて浮かび上がった。  原発建設を担っているのは米仏露のメーカーで、米仏企業は原子炉格納容器など重要な資機材に日本製を採用している。 そもそも東芝は米ウェスチングハウスを子会社にしており、日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック、三菱重工業は仏アレバと、それぞれ関係が深い。 原発ビジネスは1基当たり5000億円規模と言われる。 日本企業にとっても資機材の輸出によって莫大(ばくだい)な利益を得るチャンスなのだ。  原発輸出を成長戦略と位置づける安倍首相は第2次政権発足以

降、インド首脳とのトップ外交を繰り広げてきた。 その動きを批判するのは、市民団体 「原子力資料情報室」 のスタッフ、松久保肇さん。 「インドには原発事故時、メーカーに賠償責任を負わせる 『原子力損害賠償法』 があることから、インド進出に二の足を踏む米国企業もある。 日本はそのリスクを承知して、原発輸出を考えているのか」 問題は原発輸出に伴うリスクだけではなさそうだ。 松久保さんは 「インドは核兵器の保有国ですが、イスラエル、パキスタンなどと同様、NPT非加盟国であることを忘れてはなり

ません」 と批判する。 NPTを空洞化させてしまう恐れもあると指摘するのだが、どういうことなのだろう。  インドがNPTに加盟していないのは 「米英仏露中の5カ国だけに核の保有を認め、非核国には国際原子力機関(IAEA)による査察を義務づけているNPTは不平等だ」 との立場を取っているからだ。 1974年と98年には核実験を行い、国際社会から原子力分野の技術協力やウラン燃料の取引を禁止された。   つづく。

almb25d.jpg Costa Diadema号 寿司バー 幸福。

almb26d.jpg  Costa Diadema号 寿司バー 幸福の内部。

almb27d.jpg Costa Diadema号 インホメーション付近の装飾。

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特集ワイド 「忘災」 の原発列島 インドで 「アベさん、帰れ!」 日印原子力協定に反対運動  毎日新聞 2016年1月28日 東京夕刊。

安倍晋三首相の顔が描かれた横断幕を手に、日印原子力協定への反対を訴える住民ら=インド中部・ナーグプルで昨年12月12日(現地の反核団体 「核廃絶と平和のための連合」 提供)安倍晋三首相は就任以来、海外での原発セールスに積極的だ。 昨年12月にはインドでモディ首相と会談、原子力協定を締結することで合意し、原発輸出に道を開いた。 安倍首相は成果を強調するのだが、インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。 日本は唯一の被爆国であり、核兵器廃絶が国是であることをお忘れなのだろうか。   【小林祥晃】

住民ら 「フクイチが終わっていない」 NPT空洞化させる恐れも 「ミスターアベ、ゴーバック!」(安倍さんは帰れ!) インド西部の町、ジャイタプールで昨年12月12日、原発建設の反対集会が開かれた。 集まった農民や漁民ら2000人以上が冒頭のシュプレヒコールを何度も繰り返したという。 インド政府は、この地で最大で6基の原子炉を建設する計画を進めているのだ。  安倍首相は

この日、ニューデリーでモディ首相と会談、日印原子力協定を締結することで原則合意した。 これに反対する集会がインド各地で開かれ、中部のナーグプルでは掲げられた横断幕にこう記されていた。 「フクイチ(東京電力福島第1原発事故)が終わっていない。 インドに原発売ってる場合か!」 インド国民の反発をよそに、なぜ日本は原発を輸出しようとしているのか。   つづく。

almb20d.jpg Costa Diadema号 準備中の劇場。

almb21d.jpg Costa Diadema号 準備中の劇場、舞台反対側 1。

almb22d.jpg Costa Diadema号 準備中の劇場 2。

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みんなの広場 毎日新聞 2016年1月25日 東京朝刊
先にやることがあるのでは=中学生・松浦巴里・14 (兵庫県西宮市)

「先にやることがあるんじゃないの?」。 私は母によくこう言われます。 「やること」 とは勉強だったり母の手伝いだったりします。  先日、ニュースで新国立競技場が話題になっていました。 建設の計画案が決まったとのことですが、それまでの案は予算がふくれ上がって批判が強まったため、案づくりをやり直したそうです。 批判された額は2520億円。 私にはとても実感できないお金です。  後日、学校で先生が東日本大震災について話してくれました。 まだ多くの人が仮設住宅で生活していて、5年近くになる今もその

ままになっているものがあると知りました。 そんな巨額のお金があるのなら、まだ大変な思いをしながら暮らしている人たちの生活をよくすることに使うべきではないでしょうか。  私は今の日本の政治に母の言葉を聞かせたくなりました。 「先にやることがあるんじゃないの?」   私見、松浦巴里君の意見に全面的に賛成。 1,000兆円以上の借金をかかえる国がオリンピックなどと浮かれているいる場合ではないと思う。 今からでも遅くない、オリンピックは新国立競技場がなくてもできる。 国立競技場の跡地を更地にして開会式をやればいい。

almb18d.jpg パルマ・デ・マヨルカ港停泊中の Costa Diadema号 ○総トン数 132,500 トン ○全長306m ○前幅37,2m ○乗客定員3,708人。

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前回のつづき。    東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして???   日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」 駐留経費の負担については、1960年に発効した日米地位協定の24条で定められた。 日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。 だが米国は財政赤字や世界的インフ

レを背景に一層の負担を要求。 前述の 「思いやり」 発言につながっていく。  思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、91年度以降は、日米間で結ばれる 「特別協定」 に基づいて支払われる基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。 96年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。 琉球大の我部政明教授(国際政治学)は 「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」 と批判する。 日本が駐留米軍のために支出する経費は思い

やり予算や借地料だけではない。  15年度予算では、他にも(1)駐留関連経費(自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など)の1826億円(2)米軍再編関係経費(普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など)の1426億円(3)日米特別行動委員会(SACO)関係費の46億円??などがあり、思いやり予算と借地料を合わせると総額は7000億円を超える。  日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。 米国防総省が、同盟27カ国が02年に予算計上した

「米軍駐留に対する支援額」 を独自の基準で算出、比較したところ、日本の 「支援額」 は44億1134万ドル(当時の為替レートで5381億円)でトップだった。 次いで、ドイツが15億6392万ドル▽韓国が8億4311万ドル▽イタリアが3億6655万ドル??と続く。 光熱水費を支払う国は日本だけだ。  我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、自由に使える基地を提供してもらっていること。 それなのに日本は 『米軍に守ってもらっている』 という負い目を感じている」 と首をかしげる。 「多くの人が基

地提供を 『負担』 と意識していないからでしょう。 沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、本土では当事者意識が薄いため 『ただで守ってもらっている』 と考えるのです」

almb14d.jpg Costa Diadema号 船内ロビー 装飾。

almb15d.jpg Costa Diadema号のミニチュア 1。

almb16d.jpg Costa Diadema号のミニチュア、上の写真を上から撮影したもの。

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特集ワイド 続報真相 「思いやり予算」増、なぜ? 「日本は米国の属国」説を考える   毎日新聞2016年1月15日 東京夕刊。

安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると 「米国追従ではないのか」 と疑問に思われるものが目につく。 日米関係のあり方は、戦後70年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。 日本はアメリカの「属国」か??。  【小林祥晃】

外国人も驚きの厚遇/基地の提供 「負担」 のはずが 「負い目」 に ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。 タイトルは 「ザ・思いやり」。 日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる 「思いやり予算」 について 「なぜ日本はそこまでするのか」 との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。 市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。  この予算は1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が 「思いやりというものがあってもいい」 と発言、基地従業員の人件費の一部62億

円を負担したのが始まりだ。 その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は5年ごとに額を大きく見直している。 2011?15年度は年平均1866億円を支出。 日本政府は昨年、16?20年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で130億円増の同1893億円で決着した。  映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。 そして、米カ

リフォルニアの街頭で 「この事実、どう思う?」 とインタビューを敢行。 「(在日米兵)1人当たり1500万円? ワオ!」 「国際開発に使え。 その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。  監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地(神奈川県)の近くに16年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。  つづく。

almb4d.jpg Costa Diadema号 屋外プールサイド。

almb6d.jpg Costa Diadema号 船内ロビー 1。

almb7d.jpg Costa Diadema号 船内ロビー 2。

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「カネで買った東京」約6億円の協賛金で五輪招致? 露のドーピング調査で発覚 zakzak - 2016年1月15日。
 
東京が 「カネで2020年五輪を買った」 と世界的に報じられる事態になっている。 世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会は14日、ロシア陸上界の組織的なドーピング問題に関する第2弾の調査報書をミュンヘンで公表。 東京が勝った2020年夏季五輪招致に関する内容も含まれており、同報告書は日本側が国際陸連に400万ドル(約4億7200万円)から500万ドル(約5億9000万円)の協賛金を支払ったと指摘した。 国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に

記載されており、イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。 その結果、当時国際陸連会長として影響力があったディアク氏の支援を得られなかったという。 日本側は支払い、招致に成功したとしている。 ドーピング問題を調査してきた第三者委は管轄外なので調査しなかった」 協賛金授受の詳細には言及しなかったが、英スポーツサイト BT スポーツ」 は14日、「2020年五輪は(カネを払った)東京への報償だった」 どと報道。 英紙 「ガーディアン」 は 「ディアク氏は協賛金が東京から

支払われた後に、イスタンブールから東京支持に変えた」 などと報じている。 この報告書の指摘について、遠藤利明五輪相は15日の閣議後記者会見で クリーンな活動をしていると評価いただいていた。 私はないだろうと思っている」 述べた。 報告書は、ディアク前会長らがロシアの陸上選手のドーピングの隠蔽に協力し、ロシア側から事実上の賄賂を受け取っていたことも明らかにしている。 ロシアは組織的なドーピングを認定されており、8月のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。

almb1d.jpg Costa Diadema号 船内の様子 1。

almb2d.jpg Costa Diadema号 船内の様子 2。

almb3d.jpg Costa Diadema号 船内の様子 3。

almb5d.jpg Costa Diadema号 船内の様子 4。

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