長野県 「教員赤化事件」 そっくり? 自民こそ 「政治的中立」を逸脱 おさらいしよう。 「調査」 は、党文部科学部会(部会長・木原稔衆院議員)が実施した。 18歳選挙権のスタートに伴い、教育現場で 「政治的に中立ではない」 と思う教員の指導や授業があれば、HP上の特設サイトから学校・教員名、授業内容などを党に送信する仕組みだ。  インターネット上で 「密告サイト」 と呼ばれた 「調査」 は6月25日に始まり、7月18日に「事例が集まった」 として終了。 サイトを閉鎖した。 党部会で内容を精査

し、場合によっては文部科学省に対応を促すという。 「調査」 サイトは一時、政治的中立の逸脱例として、教師が 「子供たちを戦場に送るな」 などと主張することを挙げていたが、後にこの文言は削除された。  経緯は後で木原さんに聞くとして、これでは「教育は不当な支配に服することく……」 と教育基本法16条がうたう教育現場に政党が介入するようで、ブキミではある。 教員が 「生徒に密告させたいのか」 「現場が萎縮する」(10日付本紙朝刊)と困惑するのも確かにうなずけるのだ。  そういえば、東京都

知事選では、自民党都連が党所属の国会・地方議員に 「議員の親族が党推薦候補ではない人物を応援すれば議員本人を処分する」 との“お触れ”を出したばかり。 その自民党が行う 「調査」を額面通りに受け取っていいものだろうか。  「治安維持法下の戦前も、まさに 『調査』 名目の教員の監視や弾圧があったのですが……」 と眉をひそめるのは戦前の教育行政に詳しい小樽商科大教授の荻野富士夫さんだ。 1925年施行の治安維持法は「国体変革」 などを目的にした運動・団体の摘発が狙いだったが、

28年の改正でこれに関わる一切の行為も取り締まりが可能になり、政府批判すら弾圧対象になった。  「特に31年の満州事変後に弾圧が激化し、ついに起きたのが 『長野県2・4教員赤化事件』 です」 と荻野さん。 33年2月4日から半年あまりで138人の小学校教員が「赤化(共産主義化)した」 との理由で検挙された事件だ。 「この時、文部省や長野県学務当局は 『調査』 名目で児童らが書いた作文やノート、答案を調べあげて弾圧を進め、教員の 『矯正教育』 も実施したのです」 ところが実態は「赤

化」 とはほど遠かった。  つづく。

kod6d.jpg 歌手、ミゲル・サンチェス・モレノ 「Miguel Sanchez Moreno」 4。 

kod7d.jpg 歌手、ミゲル・サンチェス・モレノ 「Miguel Sanchez Moreno」 5。 

kod9d.jpg 歌手、ミゲル・サンチェス・モレノ 「Miguel Sanchez Moreno」 伴奏する、バイオリンとピアノ担当者 6。 

kod12d.jpg 歌手、ミゲル・サンチェス・モレノ 「Miguel Sanchez Moreno」 7。 

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特集ワイド  自民党 「偏向教師密告」 サイトの波紋 「まるで戦前の思想統制」 毎日新聞2016年7月28日 東京夕刊。
自民党がホームページ上で呼びかけていた 「調査」 のサイト。 最初は 「子供たちを戦場に送るな」 を 「政治的中立を逸脱した例」 として紹介していたが、後に削除した 心配である。 参院選で大勝し、かつてない巨大権力を手に入れた自民党が、だ。 これ

までも強引な政治手法は批判されてきたが、さらに党のホームページ(HP)上で 「政治的中立を逸脱した学校の先生がいたら名前などを教えて」 という趣旨の 「調査」 に乗り出し、「まるで戦前 」と波紋を広げているのだ。 歴史をひもときながら取材すると、「中立」 とは言い難い、彼らの本音も浮かび上がる……。  【吉井理記】

◎ 「生徒に密告させたいのか」 自民、HPで 「偏向調査」 ◎中立求めながら圧力 「密告」のどこが多面的か正体を暴く! ◎日本会議は何をやろうとしているのか?  ◎戦前の価値観への回帰 いびつな 「大日本病」 ◎元自民党タカ派の遺言 安倍首相、覚えてますか?   次回につづく。

kod8d.jpg 歌手、ミゲル・サンチェス・モレノ 「Miguel Sanchez Moreno」 1。 

kod10d.jpg 歌手、ミゲル・サンチェス・モレノ 「Miguel Sanchez Moreno」 2。 

kod11d.jpg 歌手、ミゲル・サンチェス・モレノ 「Miguel Sanchez Moreno」 3。 

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米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、国が代執行に向けた訴訟を起こしたことに抗議する県民ら。  17日午後、沖縄県名護市米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府が県を提訴した17日、移設に反対する市民らは「許されない暴挙」などと口々に抗議した。 真夏のような日差しの下、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には約200人が集結し、「団結して頑張ろう」 などと気勢を上げた。 太平洋戦争末期の沖縄戦で母や兄を亡くし、基地反対を訴える無職崎

原盛秀さん(82)うるま市は 「どんなに声を上げても無視する政府の姿勢が如実に現れた」 と憤った。 1995年に県と国が基地問題をめぐり法廷で争ったことを振り返り、「20年前も怒りを感じた。 国家を挙げて沖縄の意思を無視する構図は何ら変わっていない」 と批判した。 市民団体メンバーの城間勝さん(70)那覇市は 「知事の権限を奪うこんな法律の運用があっていいのか」 と怒り心頭。 「言うまでもなく正当性はこちらにある」 と強調した。 無職上原利恵子さん(65)沖縄市は、翁長雄志知事が国連で辺

野古の現状を訴えていることなどに触れ、「世界的に注目されており、今なら工事を止められる。 不条理なことは正義と信念で必ず直せる」 と拳を握り締めた。 翁長知事は17日午前、那覇市内で記者団に 「一言で言い表せられない。 後でしっかり説明する」 と言葉少なに語った。

ota10d.jpg  横浜ベイブリッジを通過する Costa Victoria号。 2015年5月9日。

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◇株式運用増のリスク裏付け。  「一時的な株価の上下で一喜一憂することはありませんが、これまでと比べ、振れ幅がだいぶ大きくなったという印象を持ちます」。 そう語るのは、年金財政について厳しい指摘を続けている鈴木亘・学習院大教授(社会保障)だ。 「今回の株安は世界経済をどん底に落とすような危機ではなかったにもかかわらず、リーマン・ショック時の年間損失額に迫る7・9兆円もの損失が出た。 資産運用で株式の比率を上げたことで、明らかにリスクが高まりました」 年金積立金は、かつて年金

財政が潤沢だった頃に国民が納めた保険料の一部だ。 現在、そのほとんどをGPIFが運用し、今年6月末の残高は約141兆円。 GPIFは昨年、基本ポートフォリオ(資産構成割合)を変更した。 国債など国内債券を60%から35%に引き下げ、国内株外国株をそれぞれ12%から25%に増やした。 一義的には高収益を目指すためだが 「株価連動内閣」 と言われる安倍晋三政権が主導し、野党などから 「株価対策だ」 と批判された。 では、年金積立金はどう使われるのか。 現在の年金制度では、現役

世代の保険料はほとんどそのまま高齢者が受け取る給付に回される。 13年度の保険料収入は約31兆円だが、給付総額は約50兆円。 不足分は国の予算と、この年金積立金からの拠出で補っている。 ここ数年、GPIFは毎年4兆?5兆円を取り崩している。 今回の 「巨額損失」 は、ひとたび株価が下落すれば、年金を支える積立金が大きなダメージを受けることを実証したと言えるが、埼玉学園大の相沢幸悦教授(金融論)は 「今後も再び株価が下落しない保証はありません」 と警告する。 「GPIFは昨年か

ら株式の比率を徐々に高めてきました。 比率を1%上げれば1兆円超の資金が市場に投入されるだけに、株価も底上げされました。 ところが、現在の比率は目標の25%にだいぶ近づいたと言われている。 今後、投資家が 『これ以上は増えない』 と判断し 『売り』 を増やす可能性があるのです」。 売りが増えれば株価は下がる。 さらに世界経済減速の懸念もある。 「米国が利上げをすれば新興国の景気が後退する。 中国や欧州の経済も不透明。 そんな中、海外投資家が当面の利益を確保しようと日本株

を手放せば、また株価は下落する」 投資では株が下落したらすぐに売って損失を最小限に抑えるのが鉄則だ。 しかし、相沢教授は 「世界最大級の機関投資家であるGPIFが同じように売りに走れば、さらに株価は下落する。 結局、GPIFは株を売れず損失をかぶり、巨額の資金が消滅するリスクがある」 と言うのだ。 鈴木教授は「一番の問題はポートフォリオ変更でリスクが高まったのに、それを国民に説明せず勝手に進めたことだ」と憤る。 鈴木教授によると、米カリフォルニア州の公務員の年金は、運用方法について

加入者全員の意向を確認し、それを基に運用比率などを決定しているという。 「日本では手堅い運用を望む国民も少なくないはずです。 年金積立金は国民の資産なのだから、国民の意思を確認すべきです」 世界の年金制度に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の西沢和彦さんも 「ポートフォリオ変更は、本来なら国政選挙の大きな争点になってもよいくらいの話だ」 と話す。 西沢さんは、年金資金に損失が出た場合、その時代に生きる者が給付額を減らしたり、保険料を引き上げたりして 「穴埋め」する

のが原則だと強調する。 「カナダやスウェーデンの年金にはそういった仕組みがあります。 ツケを子孫に先送りすることになるからです。 日本にもそのような仕組みがあれば、運用比率を変更する際に必ず議論が巻き起こったはずです」 と、制度改革の必要性を説く。  つづく。

sta14d.jpg オペラ歌手 ミゲル・サンチェス・モレノ氏  (MIGUEL・SANCHEZ・MORENO) Costa Victoria船内。 

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