◇必要な経済政策とは 「成長幻想」 を脱し、教育、人材育成こそ。
アベノミクスをある程度、肯定する専門家も、新三本の矢には首をひねる。 旧三本の矢の金融緩和には景気浮揚効果があった、とする経済学者、福島清彦さん(元立教大教授)は「豊かさの指標にGDPや成長率を持ち出すのは古すぎます。 今やそれをするのは中国と日本ぐらいですな」 と苦笑いだ。 「安倍さんが掲げる目標は、とうに成長期の終わった大人が、さらに身長を毎年2センチずつ伸ばそうとシャカリキになるのに似ています。 一方、日本同様の人口減社会で経済も成熟した先進諸国では、豊かさの判

断基準として国民の福利厚生や暮らしの質、経済の持続可能性を重視するようになっています。 欧州連合の10?20年の長期経済戦略からは、GDP成長率という言葉が姿を消したほどです」 日本の場合、先進国最低レベルの国家の教育支出を増やして優れた人材を育て、競争力や経済の持続性を高めるべきだ、というのが福島さんの考え。 「借金だらけだから、欧米並みの消費増税は避けられませんが、成長幻想にとらわれるより、強みである国民の教育水準をさらに伸ばしたほうが未来が開けます」室井さんが

締めくくる。 「結局、新三本の矢って、安全保障関連法の成立で厳しくなった国民への目くらまし、ごまかすためなんじゃない? だからこそ中身の検証が必要なのに、あんまりメディアはやらないよねえ……」    私見、折れた矢は国会を放棄して逃げ回っている。 国民をバカにするのもほどほどに。

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◇どうなった 「旧三本の矢」 雇用増は非正規のみ、成長・物価目標は未達。
「旧三本の矢はもう折れちゃっている。 アベノミクスは失敗なんです。 それをごまかすため、新三本の矢と言い出しているだけですよ」 と辛辣(しんらつ)なのは、経済学が専門の慶応大の金子勝教授だ。 旧三本の矢とは ▽デフレ脱却のための大胆な金融緩和 ▽機動的な財政出動 ▽成長戦略の実施??の三つの政策を指す。 「安倍さんの説明を検証してみましょう。 確かに雇用は増えました。 でも内実は、正規雇用が減り、身分が不安定で低賃金の非正規雇用が増えただけです」 総務省の労働力調査に

よると、今年4?6月期の雇用総数は5267万人で正規は3314万人、非正規は1953万人。 民主党政権時の12年4?6月期は総数5146万人で正規は3370万人、非正規1775万人だ。 確かに総数は121万人増えたことになるが、非正規が178万人増え、かわりに正規が56万人減っていた。 さらに 「給料が2年連続で上がった」 というのも怪しい。 今年6月までの2年2カ月間、実質賃金(実際の賃金から物価変動の影響を除いたもの)は下がり続けたからだ。 7月にようやく前年同月比0・

5%のプラスに転じたが、この傾向が今後も続く好材料は見当たらない。 「最も深刻なのは成長率、物価上昇率の目標達成に失敗したことです」と金子さん。 安倍政権は日銀による国債の大量買い取りなどの金融緩和で、市中に出回るお金を増やして景気と物価を刺激し、実質成長率、物価上昇率の 「プラス年2%」 を達成する、と説明してきた。 これがアベノミクスの柱であり、この 「理論」 が崩れると、アベノミクス全体の信用に関わる。 しかし、実質成長率は13年度こそ2・1%増だが、14年度は0・9%減、

今年も4?6月期は年率1・2%減のマイナス成長である。 物価上昇率(生鮮食品を除く)は14年は2・6%にのせたが、原油価格の下落の影響もあって今年は横ばいが続き、8月にはついにマイナス0・1%とデフレ傾向に陥った。 この状況で登場したのが新三本の矢である。 政策には、検証と総括が不可欠のはずだ。 このままでは、退却を 「転進」 と強弁した旧日本軍の姿とダブらないか。 「GDP600兆円はバブル期以来の年3%成長を達成しなければならず、非現実的。 出生率アップも、労働者派遣法改

正で若者の労働・経済環境をさらに悪化させておいて、どうやって結婚や子育てをしろというのか。 介護離職ゼロに至っては支離滅裂。 安倍政権が介護報酬を引き下げたから、今後は介護離職どころか介護職員の離職が深刻になるでしょう」 金子さんはかつて石炭から石油へ、というエネルギー革命で自動車や重化学工業などの新産業が起こったように、例えば省エネや再生エネルギー技術を高めれば、交通インフラや家電製品など広い分野に経済効果が波及する、と見る。 「つまり新たな産業革命です。 

一国の指導者なら、目先の金融緩和や成長率にとらわれず、大胆な産業戦略を描いてほしいのですが……」   つづく。

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特集ワイド:アベノミクス第2ステージ 「新三本の矢」 は中身空っぽ?   毎日新聞 2015年10月19日 東京夕刊。

政治に分かりやすいキャッチフレーズはつきものだ。 ただ、内容が伴っているかの検証を怠るなら、単なる 「夢物語」 になる。 安倍晋三首相の 「新三本の矢」 には 「GDP(国内総生産)600兆円」 などと景気の良い目標が並ぶが、世間の盛り上がりは今一つ。 そもそも 「旧三本」 はどうなった?  計6本の 「矢」 は的を貫けるのか。   【吉井理記】

◇20年ごろ 「GDP600兆円」 目標達成 「ありえない」、政治的メッセージでは。
まずはおさらいをしておこう。 忘れた方も多いかもしれないが、安倍首相が 「新三本の矢」 なる言葉を披露したのは、自民党両院議員総会で総裁への無投票再選が承認された9月24日の記者会見だ。 これまでの成果として 「雇用は100万人以上増え、2年連続で給料が上がった」 と切り出す安倍首相。 新たに (1) 「希望を生み出す強い経済」 (2) 「夢をつむぐ子育て支援」 (3) 「安心につながる社会保障」−−の矢を放つ、と胸を張った。 矢の中身はといえば (1) GDP600兆円達成 (2) 希望出

生率1・8の実現 (3) 介護離職ゼロを目指す、とのこと。 分かった。 では一体何をするの、と問いを繰り返すしかない。 具体性がないのだ。 大手証券会社の法人部門の担当者もずっこけた。 「あの日、同僚と会見のテレビ中継を見ていたんです。 いきなり 『新三本の矢』 ときたから、おお、と期待しましたが……。 周囲から 『中身空っぽ』 との声が漏れました」 安倍首相はGDP600兆円の達成時期を2020年ごろ、とするが、経済界すら 「ありえない。 政治的メッセージではないか」 (経済同友会の小林喜光代

表幹事の9月29日の会見)と、評判は芳しくない。 作家でテレビコメンテーターとしておなじみの室井佑月さんは 「『熟成とろとろ○○』とか、商品のキャッチコピーと同じレベルよね。 あれやこれやときれいな言葉を持ってきて、時間枠の決まっているテレビニュースやワイドショーに、『矢』 の中身に深入りさせないようにしたいだけなんじゃ?」。 そんな批判はどこ吹く風、安倍首相は今月7日の会見でも改めて新三本の矢をアピールした。 確かに実現すればバラ色の未来、実に喜ばしいのだけれど……。   次回につづく。

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集団的自衛権:憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず  審査依頼、翌日回答 毎日新聞 2015年09月28日 東京朝刊。

政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。 法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日 「意見なし」 と回答した。 意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台

だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。 閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が 「意見はない」 と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。 横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を 「法制局内で議論した」 と答弁。 衆院平和安全法制特別委では 「局内

に反対意見はなかったか」 と問われ 「ありません」 と答弁した。 法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 (安保法制懇)の資料 ▽安保法制に関する与党協議会の資料 ▽閣議決定の案文??の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。 「集団的自衛権行使は憲法上許されない」 とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。 法

制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。  しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。   公文書管理法(2011年4月施行)は 「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」 (第4条)とする。 解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に 「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合も

ある。 今回は必要なかったということ。 意図的に記録しなかったわけではない」 と説明。 公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には 「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」 と答えた。 横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて 「その内容の取材には応じない」 と回答した。   【日下部聡、樋岡徹也】

◇「民主主義の原点」記録なし識者批判。  内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は 「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。 白紙委任に近い。 従来の法制局ならあり得ないことだ」 と指摘する。 さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。 国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。 政府は閣議の議事録を公

開するようになり、公文書管理法も制定された。 その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」 と話す。

ckb7d.jpg コズメル・カリブ海。

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特集ワイド:続報真相 安保法案が壊したもの 安倍さん、これが「美しい国」ですか?   毎日新聞 2015年09月18日 東京夕刊。

安全保障関連法案は参院特別委で採決が強行、可決された。 全国各地でわき上がる反対運動は、審議を通じて浮上した「壊されたもの」への抗議に他ならない。 翻って安倍晋三首相は自著のタイトル「美しい国へ」(2006年)が国家観のキャッチフレーズだ。 「破壊」 の先にどんな 「美しい国」 が待っているのだろうか。  【江畑佳明、葛西大博】

◇政治の 「土俵」 人事で崩す、憲法の対極にある性悪説17日夜。 国会前ではおびただしい数の人々が安保法案反対集会に参加した。 そこからは 「憲法守れ!」 「戦争反対!」 という声が何度も響き渡った。 この怒りは安保法案だけによるものだろうか。 上智大教授(政治学)の中野晃一さんは 「安倍首相は、政治を行うための 『土俵』 を壊した。 デモの背景には、これに対する怒りがあるのではないか」 と言う。 「民主党の勢力後退によって自民党1強となり、政党政治のバランスが崩れました。 自民党

におごりが生じ、たがが外れた状態となった。 そこで中立的な立場であるべき内閣法制局長官、NHK経営委員らを安倍色に近い人物に交代させました。 従来、政権交代があっても手を付けなかった部分です。 安倍政権もいつかは終わるし、政権再交代もありえない話ではない。 そのときに 『ここは手出しをしない』 というルール、つまり土俵を保っておかないと、安定した政治の営みができなくなり、国家としての信頼を失ってしまう」 と破壊の影響を危惧する。 そして、09年の政権交代によって野党に転落した自民

党が10年に発表した綱領の一節に注目する。 <政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙(たいじ)しなければならない> 当時の民主党への反論だろうが、今の安倍自民党を見れば、天に向かってツバを吐いている状態ではなかろうか。 そして、こうも指摘する。 「昨年末の衆院選で自民党は300近い議席数を得ましたが、実態は低投票率が影響し全有権者の4分の1程度の支持しかありません。 それにもかかわらず、

自らと異なる野党などの少数意見に耳を貸さない。 議会制民主主義を空洞化させる振る舞いです」 NHKのテレビドラマ 「憲法はまだか」 (1996年)で日本国憲法の制定過程を描いた脚本家のジェームス三木さんは 「平和憲法が戦後70年で最大の危機にさらされている」 と言うのだ。 「日本国憲法は性善説に立っている。 世界の良識を信頼して、戦争をしないと宣言しているからで、平和憲法と呼ばれるゆえんです。 ところが、安保法案は性悪説です。 『他国は何をしでかすかわからない』 と国民に危機

意識を与え、安全にはさらなる抑止力が必要だという論理を展開しています。 これはかつての軍部の手法とよく似ている。 日本国憲法と対極にある考えです。 これではもう平和憲法とは呼べなくなる」 「憲法はまだか」 の中に、当時、政府の憲法問題調査委員会の委員だった東大教授・宮沢俊義の言葉を盛り込んだ。 「誇りを持ってこれを平和憲法と名付けたい」。 現政権は、先人たちが紡いだ英知からあまりにも目を背け過ぎではないか。 三木さんは旧満州(現中国東北部)で米軍の空襲を経験した。 敗

戦後は過酷な環境での逃避行の中、命を落としたり残留孤児となったりした人も多くいた。 たどり着いた博多から大阪に向かう途中で、広島の原爆の被害も目の当たりにした。焼け野原からのスタートにおいて、平和憲法は大きな希望であり、誇りであった。 「なんとしても平和憲法のバトンを次の世代につながなければならない」。 何度もそうつぶやいた。 これまで何度も指摘されているが、立憲主義とは権力の恣意(しい)的な行使を憲法で抑えるという考えだ。 集団的自衛権の限定行使を可能とする憲法9条

の解釈改憲は「立憲主義違反」 との批判が強い。 明治大教授(憲法学)の浦田一郎さんは今回の安保法案議論の過程で、忘れられない場面がある。  次のブログに続く。

bba25d.jpg 安倍晋三の未来像。 

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違憲訴訟、年内にも=原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ  時事通信 9月19日(土)14時18分配。

19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。 市長は 「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」 と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。 松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。 これまでに1000人を超える会員が集まったという。 弁護団長には、今年6月の衆院憲

法審査会で 「違憲法案」 と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。 ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。 集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。 一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋

高裁が2008年、 「派遣は違憲」 との判断を示したこともあった。 あるベテラン裁判官は 「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。 近年ないほどに重い事案となる」 と話す。 ただ、別の裁判官は 「司法が国の進む方向を決めていいのか。 選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。 間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」 と指摘している。

bba24d.jpg Carnival Magic号 130,000トン。 甲板施設の一部。 Carnival Liberty号船上から撮影。

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特集ワイド:続報真相 安保法案、これだけの危険  毎日新聞 2015年09月04日 東京夕刊。

安全保障関連法案に対する国民の反対の声が強まっていることに対し、菅義偉官房長官は 「一部の野党、マスコミから 『戦争法案』 などと宣伝され、誤解が生じている」 と反論する。 だが、国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。 誤解しているのは、政府の方ではないのか。

◇集団的自衛権の行使 揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民8月30日の国会前の道路は 「9条壊すな」 「戦争させない」 というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。 安保法案に反対する市民らの抗議集会。 その数は主催者によると12万人(警察発表は3万人)。 世代を超えた人々から安保法案の廃案を求める声が相次いだ。 市民からこうした声が上がるのは、国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。 まずは、海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描

かれたパネルを思い出してほしい。 安倍晋三首相は昨年7月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い、「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」 と説明した。 政府が強調する集団的自衛権行使の 「具体例」 なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で 「具体例」は大きく揺らいだ。 中谷元(げん)防衛相が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なもので

はない」 と答弁したからだ。 安倍首相の説明の前提は崩れ、日本人が乗っているかどうかは関係なかったのだ。 政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。 安倍首相は 「日本に輸入される原油の8割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。 ホルムズ海峡の封鎖は、集団的自衛権を行使できる要件の一つ、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険

がある「存立危機事態」 に該当するというのだが、「無理な説明」 と否定的な声は根強い。 その一人が、倉持麟太郎弁護士。 衆院安保特別委で野党側参考人になった倉持氏は 「海峡が封鎖されても、日本には150日分の石油備蓄がある。 また、備蓄がなくなる前に他国が機雷を掃海し、日本の存立を脅かす武力が排除される可能性は強い」 と述べ、政府の説明を覆す。 しかも、原油の輸出を増やしたいイランからは、海峡の機雷封鎖について 「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」 (ナザルア

ハリ駐日大使)と否定されてしまった。 「具体例」 が揺らいだせいか、安倍首相は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁を軌道修正した。 衆院審議では 「南シナ海は迂回(うかい)路がある」 と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では 「迂回ルートがあるので想定しにくいが、(武力行使の)新3要件に当てはまれば対応していく」 と答弁を変えた。 政府の対応に倉持氏は 「うそと強弁で押し切ろうとするから、法案に書いていないことを言わざるを得ない。 答弁と法案に食い違いが生じる」 と批

判する。 自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。 政府は 「リスクが高まることはない」 と繰り返すが、憲法学者の水島朝穂早稲田大教授は真っ向から批判する。 「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。 仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。 国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」。

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