前回のつづき。 ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー。
ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。 その中でヤコブセンは 「アベノミクスは失敗に終わったと思う。 新・第3の矢は、もはや矢ではない。 構造改革はどこへ行ったのか」 とにべもなく断言した。 「日本は、低金利、エ

ネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」 であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。 「日本にはモーニング・コールが必要だ。 長い眠りから呼び覚まされなければならない。 それができるのは円高だ」 と。

ニューヨーク・タイムズのコラム
しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。 ニューヨーク・タイムズ18日付に載った 「日本の人口問題」 と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば 「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」 と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値

はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。 日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。  根底にあるのは、人口減である。 生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口

も減りつつある。 さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。 人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。 いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。 しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。 方策は尽きているように見える……。  つづく。

sta27d.jpg 60年ほど前の新世界ジャンジャン横丁は、普通の人々はあまり寄り付かなかったものである。 売春防止法が施行されるまで1956年(昭和31年)付近に飛田遊郭があり、一言で言うならすさんだ街だった。 東京で言うなら、吉原or山谷というところだろうか。 それが、大阪の観光名所の一つとして、通天閣などはすっかり有名になり、大阪に貢献している。 

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アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる 「死刑宣告」 を比較
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも 「アベノミクス失敗」 論が相次いでます。 『高野孟のTHE JOURNAL』 では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。

海外から相次ぐアベノミクス 「死刑」宣言」 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス 「失敗」 論が相次いでいる。  国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与(イェール大学名誉教授)や岩田規久男日銀副総裁(前学習院大学教授)らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の 『アベノミクス批判』 (岩波書店)を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6

~9月期GDP速報値が年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に 「アベノミクスは終わった」 などと見切りをつけるような論調が噴出した。 それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに 「景気回復の動きが足踏みを続けている」 (朝日)といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に

入った」 と判断するのである。  しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」 と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや 「もうちょっと様子を見ようか」 という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」 とか 「最初からおかしかったんじゃないの」 とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で 「アベノミクス、今こそ再考の時」 と題した社説を掲げ、今回のGDP値について 「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション(景気後退)」 であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。  社説は、

日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は 「日本株式会社の政治経済学」 に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを

列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」 と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。  つづく。

sta28d.jpg ビリケンさんの話。 初代ビリケンさんが大阪に登場したのは明治45(1912)年。 新世界に通天閣とともに開業した遊園地 「ルナパーク」 にあったホワイトタワー内に設けられた 「ビリケン堂」 で展示されていたという。

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