続報真相Ⅱ 戦争はもうかりますか?

武器輸出三原則は1967年佐藤栄作首相が ▽共産圏  ▽国連決議で武器輸出が禁止された国  ▽国際紛争当事国とその恐れのある国??に対して、武器を輸出してはならないと国会答弁したのが原形で、「三原則」 として定着した。 76年には三木武夫首相が国際紛争などの助長を回避するため、三原則以外の対象地域でも「武器輸出は慎む」として全面禁輸に拡大した。 しかし、実際には 「例外措置の積み重ねで、三原則は足もとから崩されてきた」 (前田さん)。 83年の中曽根康弘首相の、

次期支援戦闘機の日米共同開発計画が持ち上がると、米国への武器技術の供与は例外とする初の政策転換をし、2000年代には 「弾道ミサイル防衛」 分野に広がった。 民主党政権でも大幅に規制が緩和され、「例外措置」 は計21件に達した。 一方、安倍晋三政権が昨年4月に閣議決定した新三原則では、「平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する」 「紛争当事国への輸出は禁止」 など一定の要件を満たせば武器輸出を認める。 目的外使用や第三国への移転には、日本政府の

事前同意を相手国に義務付けた。 だが、早くも 「抜け穴」 が露呈した。 政府は昨年7月、米企業への地対空誘導弾 「パトリオット(PAC2)」 <の部品(標的を追尾するセンサーの一部)輸出を承認したが、このPAC2がカタールに再輸出されるというのだ。 米企業はPAC2の部品のライセンスを握っている。 日本からの輸出が 「ライセンス元への納入」 に該当する場合、日本側の事前同意なしに第三国に移転できるという例外規定がある。 「もともと武器輸出三原則の規制を取り払おうとして新三原則ができたの

で、これからも例外措置の積み重ねでますますザルのように、だだ漏れしていくだろう」と前田さんは危惧する。 日本で生産された部品が、知らないうちに海外の紛争地で使われる可能性は否定できない。 新三原則に基づく昨年度の防衛装備の輸出許可は1841件に上る。  私見、安倍晋三君は戦争に参加するのが、お好みらしい。

deyb25d.jpg 小樽の地酒店。

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