「みんなの広場 投稿記事」   政権への全権委任ではない 無職・鷺柳一・69(埼玉県鴻巣市) 毎日新聞2016年7月13日 東京朝刊。

参院選が終わった。 結果は予想された通り、自民、公明両党が改選議席の過半数を確保し、民進党など野党4党は多くの1人区で候補者を一本化して臨んだが、与党を切り崩すには至らなかった。  安倍晋三首相は、この勝利で今後の政権運営に一層自信を深めるだろうが、有権者は安倍政権に “全権” を委ねたわけではない。 首相はこの参院選で、「アベノミクス」 の加速を最大争点に掲げ、改憲問題は意図的に争点化を避けていた。 公約に明記されていない案件を選挙後に強引に進める暴挙は許さ

れない。  それにしても今回の選挙中、新聞紙面に「改憲勢力」 という言葉を使った見出しがたびたび登場した。 紙面では「衆参両院の改憲勢力が発議可能な3分の2を超えた」 というが、政治(家)というのは、是々非々の側面もあるはずだ。 自公議員の中に反改憲派はゼロであるかのような員数計算には疑問を感じる。  拙速な改憲議論は、日本の針路を誤らせる。

cyz37d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂。

cyz39d.jpg 2013年。 ヨーロッパ地中海文明博物館「MuCEM」 が、一般に公開されました。 地中海文明を専門とする世界初の博物館です。

cyz40d.jpg 多分、クルーズ仲間の市内観光だと思う。

cyz41d.jpg 高台から、海岸沿いのヨット・ハーバーとマルセイユの街。

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前々回のつづき。  自民の二階俊博総務会長は5月、「自民党が先頭に立って憲法改正に旗を振る姿勢を示したら、選挙に勝てない」 と記者団に語った。 連立政権を組む公明の山口那津男代表は「(改憲への機運が)成熟していない」と繰り返し述べている。 やはり、「憲法を語っても選挙にマイナスだから、避ける」 という意図があるのだろうか。  重要問題スルーすれば民主主義揺らぐ 気になる調査がある。 毎日新聞が公示直後に行った世論調査で有権者に重視する争点を尋ねたところ、「憲法改正」 は

13%で、「年金・医療」(27%)に次ぐ2番目だった。 同時期の読売新聞の調査でも「憲法改正」(9%)は、「社会保障」(35%)、「景気・雇用」(21%)に続く3番目で最重要の課題ではなかった。  安倍首相や自民党が憲法を語らない背景には、有権者が目先の問題を優先しているから、という事情もあるのだろうか。  有権者心理に詳しい国際医療福祉大教授(政治心理学)の川上和久さんはこう読み解く。 「社会保障など生活に密着した争点が憲法より重視されるのは自然なこと。 有権者は少し

でも安心して日々の暮らしを送りたいのですから。 それに対して憲法は、これまでは安全保障と絡めた9条を巡る議論がほとんど。 重要だと分かっていても、現実感を持って考えるのは難しいテーマです。 ですから憲法が争点のトップにならなくても、有権者を責めるべきではありません」 ただ、有権者の変化を感じるとの意見もある。 市民がお茶を飲みながら憲法について考える「憲法カフェ」を各地で開催している弁護士の太田啓子さんが語る。 「年金など社会保障の充実を求めている人は多い。 でも憲法を少し学ぶ

と、社会保障が心配という気持ちと同じように、『私たちの憲法が危うくなると、自由や人権はどうなるの』と次第に想像力が広がっていきます。 憲法に関心を持つ人は増えてきていると実感します」と語る。 憲法を語ってほしいという有権者が増えているのならば、それに応えるべきだというのだ。  「マニフェスト政治」の提唱者、元三重県知事で早稲田大名誉教授の北川正恭さんも、憲法論議を積極的にすべきだと訴える。 「国の基本である憲法を変えようというのに、この参院選で語らずしていつ語るのですか? 選挙

は有権者の声を聞く絶好の機会であり、自らの考えを説明する最大の場。 その過程を経ずして『3分の2の議席を取ったから国会発議を進める』となったら、これは暴挙に等しい」と指摘する。  もう一つ重要な争点と挙げたのが、民主主義の行方だ。 口調に熱がこもる。 「選挙の基本は、政党や政治家が政策を懇切丁寧に誠意を持って有権者に語り、有権者はそれを基に投票先を判断すること。 それなのに今回のように大事な問題をスルーすれば、有権者の政治不信を招き、民主主義も深化しません。 安倍さん

は憲法だけでなく、消費増税の延期に伴う影響などについてもあまり触れません。 都合の悪いことは語らない、という姿勢では政治不信が強まるばかりです」。 民主主義が揺らぎかねないと危惧している。  私見、参議院議員選挙は終わった。 与党が圧勝した。 この結果、憲法を改正して、近い将来 『徴兵制』 を検討すると思う。 若者よ、判断を誤ったのではないか。

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サント・マリー・マジョール大聖堂の銅像 1。

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サント・マリー・マジョール大聖堂の銅像 2。
 
cyx24d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 15。

cyx25d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 16。

cyx27d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 17。

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前回のつづき。  ここで改憲に関する安倍首相の発言を振り返ろう。  安倍首相は今年の年頭記者会見で改憲について「参院選でしっかり訴えていく。 その中で国民的な議論を深めていきたい」と争点化を明言した。だが、公示前の6月19日に開催されたインターネット番組の党首討論では「選挙結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい。 次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」とトーンダウンした。 自民党はどうかというと、選挙公約(全26ページ)の末尾に「各党との連携を図り、あわせて

国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」とだけ記した。  この状況に、民進、共産など改憲に反対する野党側は、安倍首相や自民党に対し「改憲を正面から訴えるべきだ」と批判している。  憲法の争点化を主張するのは「護憲派」ばかりではない。 改憲に積極的な産経新聞は、6月21日朝刊の社説「主張」欄でこう論陣を張った。 見出しは「参院選と憲法改正 首相が率先して語る時だ」。 まず「改正を旗印にしてきたこれまでの姿勢は何だったのか」と疑問を呈した上で、「国政選挙で論じ、道筋を示

すのは当然のことではないか」と訴えている。  安倍首相のブレーンの一人、麗沢大教授(憲法学)の八木秀次さんも「日本の安全保障環境が非常に厳しくなっている今こそ、憲法改正を訴えてほしい」と注文をつける。  最近の中国、北朝鮮の動きを見据えての考えだという。 6月に限っても、中国軍の軍艦が鹿児島県沖の領海や、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域を航行。 北朝鮮は中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。 「このような状況を念頭に『自衛隊が今も憲法で位置付けられていないままでいいの

か』という改憲の方向性について問題提起はできます。 憲法論議を避けるがあまり、重要な安全保障の議論までも控える必要はありません」と主張する。  それにしても、改憲が悲願とされる安倍首相はなぜ、積極的に語らないのか。 八木さんは、第1次安倍政権下の2007年の参院選で、自民党が大敗した過去が影響していると見ている。 「憲法改正を叫んで、結局有権者の共感を得られませんでした。 選挙で憲法を語るリスクが骨身に染みている。 改憲を声高に叫ばないのは選挙を戦う上で一つの戦術で

しょう」 自民、公明両党の幹部も同じ考え方のようだ。  つづく。

cyz31d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 5。

cyz32d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 6。

cyz33d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 7。

cyz35d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 8。

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特集ワイド 続報真相 参院選後に改憲目指すなら 安倍首相よ憲法語れ 毎日新聞2016年7月1日 東京夕刊。

参院選「3分の2」。 この数がこれほど注目される参院選があっただろうか。 その理由はもちろん、改憲勢力が3分の2以上の議席数を獲得すれば、憲法改正の国会発議が可能になる条件が衆参両院で整うからである。 だが、憲法論議は盛り上がらない。「任期中に改憲を成し遂げたい」と言う安倍晋三首相が、選挙期間中に憲法を語らないことも影響していると見られる。 このまま争点にしなくていいのだろうか。  【江畑佳明】

「安保環境厳しい今こそ」積極派も注文
安倍首相が選挙演説で特に力を込めるのは「アベノミクスは失敗していない。 でも道半ばだ」 というくだりだ。 経済政策に時間を割く演説について、マスコミ各社は「憲法改正に触れない」 と指摘する。 そうであっても、改憲したいという政治信念を抱いているならば、いつ語ってもおかしくない??。 そんな思いで街頭演説に出かけてみた。  6月27日夕刻、JR桜木町駅(横浜市)の駅前広

場には約3000人(主催者発表)が集まった。 梅雨空の下、聴衆の熱気でムシムシする。  安倍首相が選挙カーの上に姿を見せると拍手が湧き起こる。 当の主役は「最大の争点は経済対策であります。 民進党、共産党は共通の政策がありません」 と一気にまくしたてた。  そして雇用の増加、有効求人倍率や最低賃金の上昇など、数字を挙げてアベノミクスの成果を強調。 最後は「無責任な人たちに子どもたちの未来を、日本の平和と安全を託すわけにはいかないんです!」 と声を張り上げた。 演説は約

20分間。 結局、改憲については触れずじまいだった。  釈然としない気持ちを抱えたまま、高見のっぽさんと会った。 かつてNHKで放送された子ども向け工作番組 「できるかな」に出演していた「ノッポさん」 である。 82歳だが、動作は相変わらずキビキビとしている。 でも、テレビで見た親しみやすいキャラクターと違い、のっぽさんはやや怒り気味だ。 「我々が子どもの頃は、国がうそをついていた時代でした。 今回の参院選を見ると、その記憶が頭をもたげてきます」 戦時中は多感な少年時代だった。 「戦況の悪化は

明らかだったのに、国は敗退の事実を 『転進した』 などと隠し続けました。 この構図は現在と似ていると感じます」。 改憲については語らず、アベノミクスの実績ばかりを強調する。 のっぽさんは今、戦時中の国と同じ危うさを感じ取っている。  のっぽさんはこう続けた。 「本音を語らないのは、有権者を軽く見ている証拠だと思います。 『経済政策を前面に出せば有権者は飛びつくから、ごまかし通せるはず』 と考えているのでは。 演説で 『子どもたちの未来のため』 と言うなら、今きちんと本音を語り、議論すべきです。 

私と同じような経験をこれから何十年も生きる 『小さい人』 に味わわせたくない」。 敬意を込めて 「小さい人」 と呼ぶ子どもたちの未来を大切にしてほしい、という思いが強いのだ。   つづく。

cyx18d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 1。

cyx19d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 2。

cyz29d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 3。

cyz30d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の内部 4。

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「みんなの広場 投稿記事」   航空機事故とアベノミクス=アルバイト・岡本文子・52 (大阪府阪南市) 毎日新聞2016年6月19日 東京朝刊。

この世の中では時々、思いも寄らぬ「符合」が生じることがある。  5月27日、羽田空港を離陸しようとした大韓航空機のエンジンから出火し、あわや大惨事という緊迫した事態になった。 ちょうどその日、伊勢志摩サミットが終了。 安倍晋三首相は記者会見で、世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面していると訴えて消費増税の再延期を示唆したうえで、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく」 と主張した。  だが、航空機の事故は「不具合のある“エンジン”をふかしたら重大な危機に陥る」 という警告を発

しているように思える。 首相は財政出動に強い意欲を示しているが、今の日本は既に 「財政出火」 状態であり、それがために国民は将来に不安を抱き、1億総節約の空気を生んでいるのだと思う。 日本が直面するリスクに最も鈍感なのは安倍首相ではないだろうか。

cyx16d.jpg 「サント・マリー・マジョール大聖堂」 大聖堂はマルセイユでもっとも古い教会です。 規模も大きいがデザインもすばらしく、外から見ると縞模様の壁とドームのデザインが抜群です。 あいにく補修工事中で幌を被っていました。 教会内はシンプルで、天井が高く広々した空間で、厳かな雰囲気に包まれていました。

cyx17d.jpg サント・マリー・マジョール大聖堂の正面右側。

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サント・マリー・マジョール大聖堂の正面。

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前回のつづき。  有権者受け狙い 政策決定ゆがむ 景気重視の安倍首相は、本音では消費税増税に否定的だった。  ただ、「アベノミクスは失敗」 との野党からの批判を避けるには「世界経済のリスクに備える」 という大義名分が必要となる。 増税を再延期するが、国内経済は悪くない??。 そんな首相好みのシナリオをお膳立てするため、周辺が都合の良いデータをかき集めたのだとすれば、安倍政権の政策決定はゆがんでいると言わざるを得ない。  12年12月の第2次政権の発足以降、首相は原子力や安保

などの重要政策で官邸主導を強めてきた。 機動的な政策運営のため、官邸主導を目指した橋本内閣以降の政治改革の流れに沿うもので、それ自体、悪いことではない。 それでも限度はある。 私は13年度にエネルギー問題を取材し、再生可能エネルギーを増やす方針を示しながら、原発をなし崩し的に再稼働させる 「二枚舌」 を問題視した。  しかし、当時は再稼働反対の学者も加えた有識者会議を重ね、正式な与党手続きも踏んだ。  浅薄な反論に堪えうる理屈を備えていた。 党内議論に明け暮

れ、「決められない政治」 を露呈した民主党政権の苦い記憶は根強く、安倍内閣の支持を高める要因となっている。  しかし、首相とその周辺だけで決める今回のような事態を黙認すれば、いずれ政策決定のゆがみに歯止めが利かなくなる。  首相は、増税再延期で見送らざるを得ない社会保障の充実策を何にするかは明示していない。 子育て・介護など新たな看板政策に掲げる 「1億総活躍」 の財源も、景気回復に伴う税収増というあやふやなものを当て込むという。  参院選を前に有権者受けの悪い増税を

退ける一方、痛みを伴う歳出カットや財源探しで言葉を濁すのは、いかにも大衆迎合主義(ポピュリズム)的だ。  しかも 「トップダウン」 の政策決定方式のため、与党や霞が関の苦言は届かない。  こうした政治手法が国民に責任を持つと言えるのかどうか。 参院選ではそのことも問われている。  

cyx12d.jpg InterContinentalホテルの敷地内にある開かない門扉。

cyx13d.jpg InterContinentalホテルの玄関前のアプローチ。

cyx15d.jpg InterContinentalホテル正面玄関。

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記者の目   消費増税再延期と参院選/下=大久保渉(政治部)毎日新聞2016年6月10日 東京朝刊。

「官邸1強」 弊害を危惧 こんな乱暴な決め方を認めていいのだろうか。 安倍政権が来年4月の消費税増税の再延期という重要政策を、与党や経済官庁との議論抜きに決めた。 しかも、根拠としたのは主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で示した 「リーマン・ペーパー」 と呼ばれる資料で、ずさんな内容に世界が疑問の目を向けている。 「官邸1強」 の政策決定が黙認され、さらに加速していく事態を、私は危惧する。  党内議論空洞化 根拠の資料稚拙 安倍晋三首相が再延期の検討を初めて明らかにした

のは5月27日、サミット閉幕の記者会見だった。 翌日以降、麻生太郎副総理兼財務相や谷垣禎一幹事長らに伝達。 6月1日の国会会期末の会見で正式表明した。 わずか6日のスピード決着だった。  消費税増税は2012年6月、民主(当時)、自民、公明の3党合意で決まった。 変更には少なくとも与党の議論が必要だが、自民党は5月31日の政調全体会議のみで了承した。  会議の最後には3党合意の当事者の谷垣氏が 「首相は道を切り開いて国民のために働こうとしている。  これしかない」

と大声を張り上げ、党内の戸惑いを押し切った。  「たとえ反対でも、もの言えば唇寒しだ」。 税制のお目付け役の党税制調査会の幹部は声を潜めて語った。  昨年の軽減税率を巡る議論では、慎重派の野田毅前税調会長が更迭された経緯があり、党内議論の空洞化は深刻なレベルに達している。  加えて問題なのは、再延期の根拠が稚拙なことだ。首相は 「原油や食料価格がリーマン・ショック前後並みに下落している」 など、各種の経済指標を記した4枚のリーマン・ペーパーをサミットで提出した。  かねて

増税再延期は 「リーマン・ショックか東日本大震災級の経済危機が起きた場合のみ」 と明言しており、資料はそれとの整合性を取る意図が明白だった。  リーマン・ショックは米国の住宅バブル崩壊で金融が混乱し、日本の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス10%超に落ち込んだ。 現状のプラス2%程度との違いは明白だ。 サミットでもキャメロン英首相が 「危機とまで言えるのか」 と疑問を唱え、海外メディアは 「信じがたい比較」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と皮肉った。  政府関係者によると、資料作成を

主導したのは今井尚哉首相秘書官ら安倍首相周辺のごく限られた人物で、財務省や内閣府など経済官庁は蚊帳の外に置かれた。 私がサミット後に取材した経済官庁幹部は、「こんなみっともない資料を世界の首脳に見せたのか」 と絶句した。  
つづく。

cyx11d.jpg InterContinentalホテルの反対側にある公園。

cyz24d.jpg InterContinentalホテル。

cyz25d.jpg InterContinentalホテルの創業者?

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前回のつづき。  『必要性の説明、努力見られず』
経済協力開発機構(OECD)の試算では、再延期しても、日本の実質経済成長率は今年は0・5%、来年も0・7%と低い。総合的に考えると今が増税のタイミングではなかったか。 食料品などの税率を抑える軽減税率制度も導入される。 消費の落ち込みはある程度緩和されるはずだ。  首相が本来取るべき態度は、社会保障充実と財政健全化のために増税する必要性を国民に丁寧に説明することだった。  工夫の仕方はあったはずだ。 消費税率8%から10%への引き上げで得られる税収の7割程度は過去の社会保障の財源とした借金の返済に回す計画になっている。 これでは子育てや介護などに充てる金額が少なくなり、国民は社会保障の充実を実感しにくい。  借金返済以外の配分を多くして、国民の理解を得やすくすることを考えてもよかったはずだ。 財政健全化のペースは遅くなるが、増税を2年半延期するよりは国際的な信認も得られたのではないか。  「1%でも上げるべきだ」という自民党内の主張も検討する価値はあったと思う。 消費税が定着している欧州で行われている措置だ。  首相は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と述べ、子育て支援などの「新三本の矢」加速に意欲を示した。 エンジンをふかすにはガソリンが必要だが、財源は乏しい。 重みと覚悟のない言葉がまた一つ増えてしまったとしか思えない。   つづく。

cyz26d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 11。

cyz27d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 12。
 
cyz28d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 13。 下の画像の一角に建っていました。

cyx14d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 14。

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記者の目  消費増税再延期と参院選/上=横山三加子(東京経済部)毎日新聞2016年6月9日 東京朝刊。

日本の将来に無責任 今上げないで、いつ上げるのか。 もう上げられないのではないか。 参院選直前に消費税増税の再延期を表明した安倍晋三首相の記者会見を聞いて、こみ上げてきたのは、約束をあっさり破った無責任な態度への怒りと同時に諦めに似た気持ちだった。  ここ数カ月、増税が予定通り来年4月に実施されるかどうかを見極める取材をしてきた。 首相や周辺は 「どうやって再延期の理由を見つけるか」 に躍起だった。 「どうすれば国民の理解を得て税率を上げられるか」 に取り組む姿はほとんど

見られなかった。  私だって増税は嫌だ。 しかし、少子高齢化が進む中、日本の借金は1000兆円を超えている。 子育てや年金など社会保障への将来不安が増すのは避けたい。 借金の膨張を放置し、子や孫の世代につけを回すのもおかしい。 予算の無駄遣いをなくしていくのは当然だが、限界もある。 だから増税は 「仕方がない」 と考えている。  首相は最初の増税延期を決めた2014年、「再延期はない。 (増税できる)経済状況を作り出す」 と断言した。 景気動向によって先送りできる条項も法律から

削除すると表明した。 「リーマン・ショックや大震災のような事態が生じない限り確実に実施する」 と説明してきた。 首相の言葉には重みと覚悟があるはずだ。 そう思っていたからこその 「仕方がない」 でもある。

『海外に原因転嫁、サミットを利用』。
だが、来月の参院選を前に国民に負担を求める覚悟はなかったようだ。 年明け以降に動き出した再延期用の舞台装置は分かりやすかった。  政府は経済情勢を議論する専門家会合を開催した。 ノーベル経済学賞を受賞した米大学教授らが増税先送りを主張した。 ある経済官庁幹部は「首相官邸が再延期の地ならしをしたいだけ」 と打ち明けた。  主要国首脳会議(伊勢志摩

サミット)では、官邸幹部らが 「リーマン・ペーパー」 と呼ばれる資料を内密で用意した。 今の世界経済がリーマン前に似ていることを示すデータをかき集めたものだ。 首相は資料を各首脳に示し、「世界経済は危機に陥るリスクに直面している」 と強調した。  ただ、首相は再延期を表明した会見で 「リーマン級の事態は発生していない」 と述べた。 海外メディアで批判が噴出したのも意識したのだろう。 最終的には「危機を回避するため、すべての政策対応を行うことで合意した」 とサミットを再延期の 「お墨付き」 に強

引に持ち出した。 アベノミクスで増税の環境を整えられなかったのに、海外経済に責任を転嫁したとしか見えない。  首相は 「増税は内需を腰折れさせかねない」 とも指摘した。 確かに日本経済は力強さを欠く。 増税が景気に悪影響を及ぼす恐れはある。 だからといって「再延期はない」 としていた約束を「新しい判断」 との一言で放棄し、自民党総裁としての任期切れ後に先送りするのは、乱暴で日本の将来に無責任だ。  再延期しても、いずれ増税すると決まっているのなら、消費者の財布のひもは簡単には緩

まないだろう。 逆に 「いつまでも増税できないのでは」 と社会保障の将来をさらに不安がる人が増えて、貯蓄に一段と励み、消費を切り詰めてしまうかもしれない。  つづく。   

cyz20d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 7。

cyz21d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 8。

cyz22d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 9。

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マルセイユ・フランスの街の繁華街 10。 この機械 「ATM 」?

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発信箱  お約束とは異なる…=福本容子 毎日新聞2016年6月10日 東京朝刊。

消費税の引き上げが延期された。 でも平気。 増税先送りを心の底から怒る人はめったにいない。 野党だって延期を希望。 だから選挙の争点なんかになりっこない。  「それは違います」と言った人がいた。 どの野党もいつになったら10%にすると明らかにしていない。 自分は違う。 先送りは1年半で、再延期はないと断言した。 この差が「極めて大切な」争点だって。 2014年11月21日の安倍晋三首相だ。  自民党の選挙公約にも、「17年4月に消費税率を10%にします」としっかり書いた。 そして衆議院

選挙があって、1年半たち、また先送りだ。 「お約束とは異なる、新しい判断」と安倍さん。  でも平気。みんな増税は嫌いだから心の底から怒りまくる人はめったにいない。 では、次の「お約束」が破られたら、どうだろうか。  「日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「徴兵制が敷かれることは断じてない」 集団的自衛権を使えるようにする法律を作った際に安倍さんが言ったことばだ。  消費税の延期と重なるところがある。 「今、そこにある危機(リスク)」から国民の

命や日本の経済を守るため、と言って憲法の解釈や法律まで変えてしまう。  ただ、都合の良い変更は今に始まったことではない。 1000兆円を超える国の借金は、法律で禁止されている赤字国債を、例外を作って何十年と出し続けた結末だ。  国民は本気で怒らなかったし、メディアもしつこく問題にはしなかった。  「お約束とは異なる判断」と首相が平気で言ってのける。 そんな国にしたことを猛省するところから今度の選挙は始めないと。 (論説委員)

cyx7d.jpg ノートル ダム ド ラ ガルド寺院に向かう途中の道中 3。
 
cyx5d.jpg ノートル ダム ド ラ ガルド寺院 9。

cyx6d.jpg ノートル ダム ド ラ ガルド寺院 10。

cyx10d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 5。 港から急勾配で街の家並みが、高台へと広がっている。 

cyx8d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 6。 港から急勾配で街の家並みが、高台へと広がっている。 

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