余録  五輪に沸き、米欧が激動した2016年… 毎日新聞2016年12月31日 東京朝刊。  いろはカルタで振り返る。
【い】伊調快調  【ろ】路上で前見ぬほうけモン  【は】歯に衣(きぬ)着せぬ辛子蓮舫  【に】日本名産ニホニウム  【ほ】ほぼほぼ無理TPP  【へ】陛下の思い、時代も象徴  【と】怒鳴るぞ!トランプ  【ち】蝶(ちょう)のようなアリ昇天  【り】両さんお疲れ

さん  【ぬ】抜かれそうでボルトもチラ見  【る】留萌(るもい)のSTATIONに涙  【を】折り鶴に非核誓った大統領  【わ】和の輪広がるコロンビア  【か】神ってたコイダンス  【よ】横流しにカツ!  【た】タックスフヘイブーブー  【れ】連夜の揺れで車中泊【そ】そうだ、わたしも主権者だ  【つ】つける薬ない富山市議会  【ね】寝耳にカジノ合法化  【な】涙がヒラリ  【ら】来年笑えぬ

鬼十則  【む】無理は禁物、高齢車  【う】うそ八百ネットにはばかる  【ゐ】EU離脱でメイ走  【の】乗り放題の動く知事室  【お】大谷二兎(にと)追う流  【く】国後(くなしり)の白夜は明けず  【や】闇深い白い悪魔  【ま】マイナス金利でマイナス心理
【け】原発に定年なし?  【ふ】不安はリオでじゃねえだろ東京だ  【こ】小池にはまってドン大変  【え】栄誉の受け方ディラン風

【て】テニス界の陽性  【あ】あまり口利きしなかった?  【さ】三分の二んまり首相  【き】君の名は、孫と話せばすれ違い  【ゆ】友人頼って弾劾絶壁  【め】夫婦(めおと)ファジー  【み】みせかけ燃費で三振アウト  【し】真珠の和解、世界に広がれ
【ゑ】永さん夢であいましょう  【ひ】引かぬ黒田に退く黒田  【も】もんじゅの悪知恵、実証炉  【せ】聖母もびっくりアベマリオ

【す】すごぅく評判悪い合区  【京】きょうからみんながオンリーワン 。

de14d.jpg おめでとうございます。 パルマ・デ・マヨルカ。

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「自殺者3万人突破」  2016年1月13日(水)9時26分配信 日刊ゲンダイ。

8日の衆院予算委で、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高いと野党から指摘された安倍首相は、「私が50万円、妻が(パートで)25万円だったら75万円に増えるが、2で割って平均は下がる」 などと下手な答弁をした。  この発言にネット住民が噛みついているのだが、怒って当然だ。 ボンボン育ちで月給200万円超の安倍首相は、パート主婦の 「103万円の壁」 をご存じないらしい。 カツカツの家計を支えるためにパートに出る主婦のほとんどは、税金がかかって“働き損”にならないよう、年収を103万

円以下に抑えるように計算して働いている。 月平均8万6000円というわけだ。  安倍首相は夫の月収を50万円とも例えたが、厚労省が8日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は平均27万4108円、パートタイマーは9万6638円だ。  いかに例え話とはいえ、安倍首相の認識は 「パンがなければケーキを食べればいい」 と言い放ったマリー・アントワネット並みにズレまくっている。  庶民感覚が抜け落ちているからだろう。  安倍首相は10日のNHKの番組で、来年月に予定

する消費税率10%について 「前回のような景気判断は行わず、予定通り引き上げていく」 と言い切った。  経済評論家の荻原博子氏は 「夏の参院選が近くなったら 『消費税は上げない』 などと人気取りに使う狙いがあるのかもしれませんが」 と前置きしてこう続ける。 「消費税5%→8%の増税で、個人消費は完全に冷え切った。 それなのに安倍首相は新3本の矢などと絵空事を唱えています。 個人消費が約6割を占めるGDPをどうやって600兆円にするというのか。 庶民の現実の生活が見えていない証拠で

しょう。 増税に加えて社会保険料の負担増、給料は上がらないのに物価は高騰と、家計はとっくに干上がっています。  今の状況で消費増税なんて無謀と言うほかない」 庶民は死ねと言わんばかりだ。  実際、97年に消費税を3%→5%に引き上げた翌年は年間自殺者数が前年比で8000人以上も増え、初めて3万人を突破。 景気の悪化が主因とされている。 安倍バブルに沸いた12年以降は2万人台に減ったものの、今は97年当時の状況に似てきている。 中国リスクに原油安もあって、円安頼みの日本経

済は円高・株安と危機に直面。 アベノミクス不況に消費増税で、またぞろ自殺者が3万人を突破する恐れもある。 消費増税の旗振り役、麻生財務相もかつてカップ麺を 「400円」 なんて“セレブ発言”で、ヒンシュクを買った過去がある。 庶民感覚ゼロ、見殺しにするだけの安倍政権は、マリー・アントワネットのように断罪されてしかるべきだ。

almb10d.jpg 大聖堂付近のショップの様子 1。

almb9d.jpg 大聖堂付近のショップの様子 2。

almb8d.jpg 大聖堂付近のショップの様子 3。

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自民議員 「慰安婦は職業」 発言 桜田氏、後に撤回 毎日新聞2016年1月14日。

桜田義孝元副文部科学相は14日、自民党国際情報検討委員会などの合同会議で、慰安婦に関して 「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦(しょうふ)だ。 ビジネスだ。 これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」 と発言した。 桜田氏はその後、発言を撤回した。  会合は党本部で非公開で行われ、国会議員約10人が出席した。 桜田氏は会合終了後、記者団の取材には応じず 「私の発言について誤解を招くところがあり、発言を撤回させていただく。 ご迷惑をおか

けした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」 とのコメントを発表した。  桜田氏は自民党の行政改革推進本部長を務めている。 菅義偉官房長官は記者会見で 「政府、党の考え方は決まっている。 国会議員であれば、それを踏まえて発言してほしい」 と苦言を呈した。 派閥会長の一人は 「信じられない。 日韓関係で暖かい風が吹き始めたときに、何が一番大切かを考えてもらいたい」 と厳しく批判した。 公明党幹部は 「自民党がきちんと考えた方がよい」 と述べ、更迭など処分の必要性を示唆した。  桜

田氏は副文科相時代の2014年3月に、元慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しについて 「一生懸命応援する」 と発言し、菅氏から注意を受けていた。   【小田中大、高本耕太】   私見、自民党議員にはこんな馬鹿なおっさんがいっぱいいるということだ。  即、議員辞職を要求する。

alm26d.jpg パルマ デ マヨルカ大聖堂 ガウディが手掛けた主祭壇の天蓋。

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パルマ デ マヨルカ大聖堂 中の金箔彫塑。

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パルマ デ マヨルカ大聖堂 左右にある祭壇の一角。

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パルマ デ マヨルカ大聖堂 近代風ステンドグラス。

cys5d.jpg パルマ デ マヨルカ大聖堂 左右にある祭壇の一角にあるステンドグラス。

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みんなの広場に投稿された声です。 権力の横暴、誠実に監視せよ=無職・山本和也・68(北九州市若松区) 東京朝刊  2016年01月08日。

本紙12月26日の柳田邦男氏の 「深呼吸」 を読んで、全く同感するとともに、「……権力国家にこの国が突入したことを示している」 との指摘に強い危惧の念を抱いた。 柳田氏が問題にしているのは、安倍晋三内閣が集団的自衛権を憲法解釈の変更で行使できるとした経過から(1)安倍首相が法制局長官にイエスマンを据えるという異例の人事を行い 「法の番人」 を骨抜きにした

(2)その法制局が、重要な課題の意思決定に必要な論点整理や決定理由、反対意見などについてのメモを自らの意思で残さなかった――という点にある。 これにNHK会長人事問題を加えるまでもなく、安倍内閣の手法は倫理観に欠けていると感じるのは私だけではあるまい。  問答無用の横車で反対意見を封じ込め、自己の政治思想を推し進めることを私は望まない。 権力の横暴をチェックするための、例えばマスコミや法制局が、その使命を着実に誠実に果たし続ける社会を望みたい。

alm24d.jpg パルマ デ マヨルカ大聖堂入口 1。

cys4d.jpg 12:pm頃の パルマ・デ・マヨルカ聖堂入口 2。  出口は別にある。

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福島原発 汚染水が増加 海側の地下水、濃度が高く   毎日新聞2015年12月30日。

原子炉建屋側へ移送せざるを得ないため 東京電力福島第1原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。 海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。 今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」(総延長780メートル)が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた1年だった」と総括するが、一進一

退の状況は変わっていない。 東電は10月、地下水ドレンから地下水をくみ上げて海へ放出する作業を開始したが、5本ある井戸のうち4本の井戸水で、高濃度の放射性物質や塩分が検出され、海に流せなくなった。 一方、海側遮水壁で流れをせき止められたため、地下水が増加。その水圧で、海側遮水壁が約20センチたわむトラブルも発生し、東電は補強工事をするなどの対応に追われた。  東電は、地下水ドレンや陸側の「サブドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げることで、1日300トンずつ増え

ていた汚染水を150トンに半減できるとしていたが、原子炉建屋側へ移送している汚染水は1日最大約400トンに上り、逆に増える結果となった。  東電第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は記者会見で「(汚染水増加で)タンクを余計に作る結果になってしまったが、外部へは決して漏らさない」と述べた。 東電は、2016年度中には地下水の建屋への流入量を1日100トン未満に減らし、放射性物質を除去する多核種除去設備「ALPS」を稼働させることなどによって、東京五輪が開かれる2020

年内に、汚染水の増加量をほぼゼロにすることを目指しているが、課題を積み残す結果となった。 東電は廃炉作業全体については、2041〜51年の間に終えるとしている。    【酒造唯】

alm17d.jpg TRASMEDITERRANEAは大手のフェリー会社で、イベリア半島、バレアレス諸島、カナリア諸島、スペインなどセウタとメリリャ、北アフリカのアルジェリアとモロッコを含む広大なルートでフェリーを運航しています。

alm19d.jpg Aida blu号はドイツのロストックに本社がある船会社(総トン数 71,300トン、船客定員 2192名)。   関連記事 : 三菱重工業がドイツのクルーズ会社 「アイーダ・クルーズ」 向けに建造中の大型客船 「アイーダ・プリマ」(124,500トン)。  2011年に受注したが建造が遅れており、三菱重工業が納期の延期に伴う特別損失を計上する原因になっている。  昨日の毎日新聞夕刊記事によると、建造中のアイーダ・プリマ号客船から出火し、7階の劇場付近で約15平方メートルが焼けた。 損失が大幅に上回る見込み。

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前回のつづき。   16年焦点 市場が注視する米国の利上げペース 16年の株式市場を左右しそうな要因の一つは、FRBの利上げペースだ。  FRBが今月17日に実施した利上げ(ゼロ金利解除)は、市場に大きな波乱を起こすことはなかった。 だが、従来のゼロ金利政策で大量のドル資金が新興国に流れ込んでおり、利上げが進むと、ドル資金が新興国から米国に逆流し、新興国の景気を悪化させる恐れがある。 新興国経済が冷え込むと、日経平均にもマイナスに働く。  FRBのイエレン議長は利上げ

を急がない姿勢を示しているが、米国経済が過熱気味になり、景気が過熱して利上げペースが加速すると、新興国経済が打撃を受けかねない。  中国の動向も注視されている。 中国政府は投資依存の高成長から消費主導の安定成長への構造転換を目指しているが、移行には時間がかかるとみられ、「しばらくは減速は避けられない」 との見方が大勢だ。  また、原油安についても、株式市場では 「家計や企業の負担が軽くなる」 というプラス面より、「産油国の経済やエネルギー関連企業の業績が低迷する」 という

マイナス面が意識されている。 このため、「世界経済の下振れリスクは高まっている」 (クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト)との指摘も出ている。  アベノミクスの行方もかぎを握りそうだ。 円安を背景に企業収益は過去最高水準にあるが、円安による食料品価格などの上昇が家計を圧迫し、GDPの6割を占める個人消費の回復は鈍いままだ。 企業が稼いだ利益をどれだけ賃上げに振り向けるか、来年の春闘が焦点となる。  一方、来年7月には参院選を控えている。 「政府は補正予算などで景気

に配慮している」 (三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声もあり、積極財政が株価上昇の材料になるとの見方もある。 日銀が追加緩和するかも注目点だ。  8日の東京株式市場は、中国の景気減速や原油安に対する警戒感から5日連続で下落した。 日経平均株価の終値は前日比69円38銭安の1万7697円96銭と、昨年9月30日以来、約3カ月ぶりの安値となった。 日経平均株価が年明けから5日連続で下落するのは、戦後の1949年に東京証券取引所が再開して以来初めて。

alm18d.jpg 18:55pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス Island Escape号 1。

alm20d.jpg 18:58pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス  Island Escape号 2。

alm21d.jpg 19:01pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス  Island Escape号 3。

alm23d.jpg 19:04pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス  Island Escape号 4。

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前回のつづき。  15年の東京株式市場は、前半は日銀などの 「緩和マネー」 で押し上げられた。 1月には欧州中央銀行(ECB)が市場に大量の資金を流す量的金融緩和の導入を決めた。 「緩和マネーが株式市場にさらに流れ込む」 との期待が広がった。 日経平均株価は4月に2万円台の大台に乗せた。 6月24日には2万868円まで上昇し、IT(情報技術)バブルだった00年の高値を上回った。  しかし、世界経済を支えてきた中国の景気減速が冷や水を浴びせた。 中国の7~9月期の国内総生産

(GDP)は実質成長率が6.9%(前年同期比)とリーマン・ショック直後の09年以来の7%割れに落ち込んだ。 上昇を続けていた上海株式市場が急落した。  とりわけ市場を冷え込ませたのは、中国当局が8月11日から3日連続で人民元の対ドル基準値を切り下げたことだ。 「人民元を大幅に安くして輸出を増やさなければならないほど中国経済は悪いのか」 との疑心暗鬼が広がり、日経平均は9月下旬に一時、1万7000円を割った。 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは 「世界経

済の先行き不透明感を強め、世界の株式市場は 『チャイナ・ショック』 に見舞われた」 と指摘する。 その後は中国が利下げなどを実施し、市場もやや落ち着きを取り戻した。 12月には米連邦準備制度理事会(FRB)が約9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、市場は 「米国経済の堅調ぶりを示すもの」 と受け止めた。 日経平均は12月に一時、2万円台を再びつける場面もあった。  だが、日経平均は力強さを欠き、年末にかけて1万9000円前後で足踏みした。 第2次安倍政権が発足した12年末から日経

平均は4年連続で上昇。 政権は 「アベノミクス効果」 と強調してきたが、15年4?6月期のGDP実質成長率がマイナスに陥るなど日本経済も停滞している。  市場では 「緩和マネーに支えられた相場はもろく、株価の一段の上昇には日本経済の成長力強化が必要」 との指摘が出ている。  つづく。

cys7d.jpg サボナ/イタリア港付近。

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謹賀新年
東証 一時2万円台…後半に息切れの15年 中国減速響く  毎日新聞2015年12月30日。
 
2015年の東京株式市場は、日経平均株価が4月に一時、15年ぶりの2万円台を回復し、年間でも4年連続の上昇となった。 ただ、夏以降は中国の景気減速が響き、年後半の株価は息切れした。 アベノミクスが目指す 「経済の好循環」 も見えてこなかった。 16年も株価上昇が持続するかは、中国経済やアベノミクスの行方に加え、米国の利上げペースも焦点となりそうだ。  【鈴木一也、中井正裕】   つづく。

alm8d.jpg Costa Fortuna号 サボナ/イタリア 入港のシーン。  Costa Diadema号 船上から撮影。

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これって見返り?  自民党と大企業 法人税減税/政治献金再開   毎日新聞2015年12月21日 東京夕刊
あまりにも露骨すぎないか。 大企業が自民党への政治献金を増やした見返りのように、2016年度税制改正大綱で法人税減税が盛り込まれたことだ。 3メガバンクも18年ぶりに政治献金を再開する。 経済界は政治献金を 「社会貢献の一環として重要性がある」 というのだが……。  【葛西大博】

自民党(国民政治協会)への献金額上位企業・団体 。
(1)  日本自動車工業会   8040
(2)  石油連盟         8000
(3) 日本電機工業会     7700
(4)  トヨタ自動車       6440
(5)  日本鉄鋼連盟      6000
(6)   東レ          4000
(6)  キヤノン        4000

(8)  不動産協会      4000
(9)  住友化学       3600
(10)  日産自動車      3500
(10)  新日鉄住金      3500
(12) 三菱重工業      3300
(13) 野村ホールディングス  3200
(14) 大和証券グループ本社 3000
(15)  東芝          2850
(15) 日立製作所     2850
(15) パナソニック     2850
(18) 三菱商事       2600
(18) 三井物産       2600
(20) ホンダ         2500

※2014年、単位は万円、赤文字は経団連会長を出した企業 。 
私見、自民党に献金するのではなく。 企業は正規社員を増やし社員の待遇をよくしろ。 政治は非正規社員を排除する法律を整備しろ。 内部留保ばかりしていると、優秀な人材が外国に逃げ出すよ。

alm16d.jpg 外側からから見たステンドグラス。

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政治活動、届け出制 高校生 「まるで監視」 毎日新聞2015年12月21日 東京朝刊。

前回のつづき。  政治参加拡大に逆行
そもそも高校生の政治活動が禁止されてきたのは、大学紛争の影響を受けた一部の生徒が授業や卒業式を妨害するなどしたため、文部省(当時)が1969年10月に通知を出して事実上禁じたからだ。 併せて、教員に対しても学校の授業で現実の政治課題を取り扱うことへの慎重な対応を求めた。  主権者教育に詳しい首都大学東京の宮下与兵衛特任教授(教育学)は 「69年」

通知以降、全国的に学校の授業や文化祭などで政治的な問題を扱うことに消極的になり、生徒会の活動や新聞部などの活動も衰退した。 選挙のたびに若者の低投票率を嘆く声が聞かれるが、これは、社会が若者から政治を遠ざけてきた結果ともいえる」 と話す。  46年ぶりとなる通知の見直しで政治活動が認められたとはいえ、ある都立高3年の男子生徒(18)は「学校の中で政治や社会問題について語ると、『変わっている』 『意識が高いんだね』 などと特別視される雰囲気がまだ残っている」 と打ち明け

る。  18歳選挙権や高校生の政治活動解禁は、こうした現状を変えるきっかけになると期待されている。 今冬、文科省が全国の高校に配布した主権者教育の副教材も 「未来の日本の在り方を決める政治に関与してもらいたい」 と高校生に呼びかけ、学校の授業の中で 「課題を多面的に考え、自分なりの考えを作っていく力」 を養うよう求めた。  自民党が7月にまとめた主権者教育の提言は、高校生の政治活動について 「学校内外で基本的に抑制的であるべき」 だとしていた。 ある都立高校の教諭は 「生

徒を有権者にしておきながら一方で校外での活動を禁止するようなちぐはぐなことはできず、結局、文科省が校外の活動を認めることにしたと聞く。 教委の中には、こうした自民党の意向に影響を受け、届け出制を考えているところがあるのではないか」 と推測する。  宮下教授は 「選挙に行かない学生 に理由を聞くと、『関心がない』 『分からない』 『投票しても社会は変わらない』 という返事が返ってくる」と語る。 生徒の主体的な活動を尊重し、学校現場にもできる限り自由を与えることが、この三つの 「ない」 を変えることにつながると指摘する。

alm15d.jpg マヨルカ大聖堂のパイプオルガンにそそぐステンドグラスからの採光。

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