特集ワイド:シリア難民問題 金だけ支援、入国はNO 「鎖国日本」に厳しい視線   毎日新聞 2015年10月06日 東京夕刊。

◇在日の認定者 「政府のサポート不十分」 「国内問題優先」 首相の国際感覚ズレてない?積極的平和主義」 を掲げている安倍晋三首相は9月末の国連総会で誤ったメッセージを発したのではないか。 シリア、イラクの難民と国内避難民向けに約8・1億ドル(約969億円)を支援すると表明したのだが、難民受け入れには否定的な考えを示したことだ。 その後の記者会見を巡って

は、ロイターに 「難民より国内問題解決が先」 と報じられてしまった。 国際社会から 「難民鎖国」 と呼ばれる日本。 その問題点をかつて難民と呼ばれた人々の声を聞きながら考えた。   【堀山明子】

安倍首相の演説と記者会見後、NPO法人 「難民支援協会」 (東京都新宿区)の石川えり代表理事は無念そうにこう語った。 「国際社会が今までにない規模でシリア難民の受け入れで連携しているのだから、日本も資金援助だけでなく、何らかの形で受け入れを表明してほしかった」 事務所の床には定宿が見つからない難民申請者から預かったトランクケースが山積み。 木製のおもちゃもあった。 日本にもシリア難民がいると知った市民から寄せられた、手作りの贈り物という。 同協会は国連総会前、13の支

援団体と共同で 「日本も難民の受け入れを」 と政府に申し入れたが、思いは届かなかった。 同協会によると、日本に滞在しているシリア人は400人以上。 そのうち63人が難民申請したが、認定されたのはわずか3人。 また、47人が 「人道的配慮」 で一時的在留を認められる 「在留特別許可」 を得た。 ただ、難民認定者には認められる 「家族の呼び寄せ」 が難しく、日本語研修などの定住支援もない。 そんな中、法務省は、改めて 「難民鎖国」 を象徴するかのような動きを示した。 同省入国管理局が9

月に発表した難民制度の運用見直しのことで、申請者への就労許可が制度の乱用や誤った申請を誘発する一因になっているとして、再申請者の就労を制限するなど新たな施策を提示し、「偽装難民」 への締め付けを強化しようとしたのだ。 これに対し、同省の 「難民認定制度に関する専門部会」 の委員を務めた渡辺彰悟弁護士は憤る。 「専門部会は昨年12月、難民の認定判断を明確化して手続きの透明性を向上するよう提言している。 適正な認定実務を実現しないまま、再申請者に対する手続きを強

化するのはおかしい」。 シリア難民受け入れ枠を拡大しようとする国際的な世論にも逆行する動きだと批判する。 戦後の日本が、どう難民を受け入れてきたのかを振り返ろう。 端緒は1975年のベトナム戦争終結。 戦火で混乱したインドシナ3国(ベトナム、ラオス、カンボジア)から船で脱出し 「ボートピープル」 と呼ばれた難民1万1000人以上を受け入れた。 日本は81年、難民条約に加盟。 83年に 「迫害を受ける恐れがある」 と難民に立証させる日本独自の基準による認定を始めた。 これに基づく昨

年末までの難民申請者は2万2559人で、認定は633人。 昨年は5000人が申請したが、認定は11人にとどまった。 在留特別許可の110人を合わせても3%に満たない。 この日本の独自基準は厳格過ぎるとの声は大きい。 例えば、「迫害の恐れ」 について、日本は個人の活動が監視されていたかを問うが、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)は集団で難民認定する場合もある。  ミャンマーで迫害されてきた少数民族のロヒンギャ族で、「在日ビルマロヒンギャ協会」 前会長のゾーミントゥさん

(43)は嘆く。 「私は民主化運動に参加したから難民と認められやすかったが、ロヒンギャの大半は学校に行けず、文字を書けない。 迫害の資料を出せなんて現実離れしている」。 そして安倍政権に問い掛ける。 「政府は、シリア難民にも迫害の恐れを証明する資料を出せと言うのですか。 それが積極的平和主義を掲げる国ですか」。   私見、安倍晋三はお頭が弱いから、とっさの応答には答えられない。 外遊を続けると恥をかくのが目に見える。 早く引退を進める。

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特集ワイド:広がるか 「落選運動」 強引な政治に憤る有権者 強硬手段で 「反撃」 毎日新聞 2015年10月08日 東京夕刊。

「アベ政治を許さない」 「安倍政権NO!!」 のメッセージに交じり、「賛成議員は、落選させよう。」 のプラカードが掲げられた市民団体のデモ行進=東京都千代田区の日比谷公園前で2015年10月2日午後8時10分ごろ とかく日本人は既成事実に弱いといわれる。しかし、安倍晋三政権が強引に成立させた安全保障関連法に対しては、「違憲」 「反対」 の声は収まるどころか、さら

に強まる気配だ。 野党共闘や違憲訴訟の行方と並んで、今後注目されるのが、来年夏の参院選で安保関連法に賛成した議員を落とそうという 「落選運動」。  どのような運動なのだろうか。    【石塚孝志】

◇未成年者も参加OK/候補者2人の選挙区なら公選法に抵触? 「ぜひ皆さんに考えてほしいのですが、落選運動をしませんか」。 参議院で安保関連法案の審議がスタートする前の7月24日、国会前に集結した市民や学生らを前に、高橋哲哉・東京大大学院教授(哲学)が声を強めた。 「安全保障関連法案に反対する学者の会」 の呼び掛け人の一人である高橋氏の提案には、学生が中心の 「SEALDs(シールズ)」 も同調する動きを見せている。 現段階で落選運動の実施を正式に表明した団体な

どはないが、落選運動が広がる下地はありそうだ。 安保関連法が成立した今も、高橋氏は落選運動の意義を熱く語る。 「安保関連法の問題点は、内容が憲法違反であるだけでなく、立憲主義に反し、憲法の改正手続きにのらないで憲法上禁止されていることを認めたという二重の憲法違反なのです。 99条の国会議員ら公務員は憲法を尊重し擁護するという義務に違反している。 国会議員の資格がないということをはっきりさせるべきです」 具体的には次のように提案している。 まず 安保関連法になぜ賛成

したのか ▽憲法違反との指摘にどう考えるのか ▽立憲主義に反するとの指摘にどう考えるのか
??この3点を基本に公開質問を行う。 その結果をインターネットで公開するというものだ。 「安保関連法を廃止するためには落選運動だけで十分ではありませんが、まずは賛成した議員一人一人を“撃破”することから始めたらいい」 と高橋氏は語る。 落選運動は公職選挙法に抵触しないのか。 すなわち選挙違反にならないのだろうか。 岩渕美克・日本大大学院教授(政治学)はこう解説する。 「落選運動は、特

定の候補者の落選を促す政治活動なので、選挙運動ではないと解釈されています。 極端に言えば、選挙運動が法で禁止されている公務員や未成年にも認められ、今日からでも始めることができます」。  次回に、つづく。

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ckb12d.jpg トゥルム・マヤ遺跡、説明文の一部。 トゥルム・マヤ遺跡はカリブ海に面した遺跡です。

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前ブログのつづき。  6月の衆院憲法審査会で憲法学者3人が安保法案を違憲と表明したが、これに対し、自民党の高村正彦副総裁は 「憲法の番人である最高裁は、憲法9条にもかかわらず、必要な自衛の措置は取りうると言っている。 何が必要かは時代によって変化していくのは当然」 と断言した。 浦田さんは「これほどはっきりと立憲主義を無視した発言はない。 軽視でなく無視。 安倍政権の本質が表れている」と憤る。 そもそも憲法99条は国務大臣など公権力を行使する側に 「この憲法を尊重し擁

護する義務を負う」 と定めている。 くどいようだが、「この」 日本国憲法の順守を求めているのである。 現政権がこの義務をきちんと果たしていると言えるのか。 「憲法9条は実質的には削除されたも同然の状態になる。 安保法案が成立すれば、米国の世界戦略に付き合う形で自衛隊を海外へ出す機会が増えるでしょう。 平和憲法が形骸化し、立憲主義も大きくぐらつく」。 憲法学者はため息をついた。

◇失われる 「平和国家」 の信頼安保法案反対のデモに参加し続ける作家がいる。 若いお手伝いさんの視線で戦時中の社会を描いた 「小さいおうち」 で知られる中島京子さんだ。 「2、3年前までのデモは、労働組合や年配の方が多く、個人だと少し疎外感を味わう雰囲気でした。 けれど最近は個人参加の主婦や若者が思い思いのプラカードを持ち、民主主義が根付いてきたと感じます」 と語る一方、安倍政権に対しては 「私の大切な日本が壊されていく気がする」 と嘆くのだ。 以前、米国に住んでいたとき、パレ

スチナ人の友人ができた。 ヨルダン出身のその人は言った。 「私の国の橋や病院など立派な建物は、みんな日本が造ってくれた。ヨルダンの人は日本が大好きなんですよ」 と。 「私たちの税金から成るODA(政府開発援助)がそうしたところで役立ち、喜ばれていると知ったんです。 それなのに安保法案が成立したら、非軍事的な貢献によって築いてきた国際的な信頼が揺らいでしまう」 と怒りをにじませる。 「日本には平和国家のイメージがある。 安保法案はそれを壊します。 解釈で憲法を壊し、戦後日本が培った

平和ブランドを壊そうとしているのが現政権です。 民主的な平和国家である日本を壊さないでほしい。 安倍首相には憲法順守義務を自覚してほしいです」 平和国家としての信頼を失う??。 それはイメージダウンだけでは済まないようだ。 元外交官で日本赤十字看護大教授(国際人道法)の小池政行さんは、中学・高校で安倍首相の3年先輩だ。 そして外交官のとき、安倍首相の父・安倍晋太郎氏が外相で、晋三氏は秘書官だった。 小池さんは外相に同行する形で、安倍首相と一緒に何度か外遊に出か

けた経験がある。 小池さんは「法案成立によって米国追随路線が顕著になれば、専守防衛が失われ、これまで築いた平和外交路線が完全に壊れます」と断言する。 「日本がこれまで国際社会の中で築いてきた信頼を安倍政権は壊そうとしている。 日本は戦後70年間、自分たちの軍事力で外国人を殺していないことで各国の尊敬を得ている。 軍事面での経済的負担が少なく、人命も失われない。 そういう国であり続けるべきなのです」と力説する。 「自衛隊が海外に行って後方支援を本格的にやれば必ず

死者が出ます。 これまでPKO(国連平和維持活動)などで死者がなかったのは、駐屯地からほとんど出ずに周囲に英国軍などがいる環境だったから。 新たに武器などを輸送する兵たん業務を担うことになった自衛隊は攻撃対象となり、そうなると死者が出ることは免れない」 安倍首相の「美しい国へ」 にはこんな記述がある。 <日本の国は、戦後半世紀以上にわたって、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、国際平和に貢献してきた。 (略)日本人自身がつくりあげたこの国のかたちに、わたしたちは堂々と

胸を張るべきであろう。 わたしたちは、こういう国のありかたを、今後もけっして変えるつもりはないのだから> 平和国家のかたちを崩しても「国のあり方を変えていない」と強弁するのか。 憲法や民主主義が軽んじられ、血も流れる??。 そんな 「美しい国」 などご免だ。

ckb15d.jpg 右側の客船 Caribbean Princess 112,894トン。 左側の客船 Carnival Liberty 110,320トン。  安倍政権では無理。 また、出来もしない嘘をつき始めた。

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安保法案:合言葉は「賛成議員を落選させよう」  毎日新聞 2015年09月17日。
 
◇国会前で、街頭で、ネットで、野火のように広がる安全保障関連法案に反対する人々が集まる国会前で、各地の街頭で、ネット上で、一つの合言葉が野火のように広がっている。「(法案)賛成議員を落選させよう」。 来年の参院選をにらみ、抗議のうねりが 「落選運動」 へと発展する可能性が出てきた。 今月11日、国会前。 「テレビでビートたけしさんが 『選挙で呼びかけをした方がいい』 と言っていた。 じゃあさせてもらいましょう」。 学生たちでつくる 「SEALDs(シールズ)」 の中心メンバー、奥田愛基(あき)さ

ん(23)=明治学院大4年=がひと呼吸置いて、声を張り上げた。 「賛成議員を落選させよう」。 参加者たちが鳴り物を打ち鳴らしながら大声で唱和する。 16日、国会前で与党の参院議員の顔写真を並べ、落選を呼びかける人がいた。 「強行採決がなされようとしている今、我々に残された手段は議員を揺さぶること」。 シールズに刺激され60〜70代で結成した 「OLDs(オールズ)」 のメンバーで、建築作業員の枚田繁さん(66)だ。 「法案が通っても来年の参院選まで声を上げようと話し合っています」 ネッ

ト上では、法案が7月に衆院を通過したころから言及が増え始めた。 「落選運動の準備しとこっと」 「地元議員に非応援メッセージを送ろう」 総務省によると、落選運動は他の候補を当選させる目的でなければ 「選挙運動」 には当たらない。 ウェブサイトなどでメールアドレスを示す義務があり、虚偽の事実を広めれば罰則の対象となる。 選挙プランナーの松田馨氏は 「やり方次第だが、結果を出すことは難しい」 と話す。 それでも、シールズの中心で活動する筑波大大学院生の諏訪原健さん(22)は「『落選させよう』

は、9月に入り増えているコール」 と話す。 「最後は選挙で自分たちの声を届けないといけない。 法案が通って終わり、という動きにはしない。 今起きていることを簡単に忘れる社会にはしたくない」  【川崎桂吾、石戸諭】

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毎日新聞・社説:法案成立に強く反対する  2015年09月16日 東京朝刊。

安倍晋三首相は予言者になったつもりだろうか。 安全保障関連法案について 「成立し、時が経てゆく中において間違いなく理解は広がっていく」 と14日の参院特別委員会で述べた。 提起された数々の異論に適切な反証ができていないのに、「いずれは分かる」 と根拠なく言うのは国民を見くびる慢心の表れだ。 法案への反発は、一時の感情ではない。 平和国家としての積み重ねが崩れ、常識がゆがめられることへの危機感に基づいている。 日本の安全保障政策は、憲法9条と日米安保条約との強い緊張関

係の下で成り立ってきた。 無謀な戦争への反省と、現実の国防とを両立させるために生み出された、戦後日本の太い背骨だ。 しかし、安保法案が成立すれば9条の持っていた拘束力は極端に緩められ、政策の重心は日米安保の側に大きく傾く。 戦後70年。 まっとうなプロセスを経た政策転換ならば議論の余地はある。 ただし、今回は違う。 4カ月近い安保国会で最も印象に残るのは 「法的安定性は関係ない」 という礒崎(いそざき)陽輔首相補佐官の発言だ。 安保政策の実務者である礒崎氏の言葉こ

そ、法案の設計思想を如実に示している。 冷戦型の思考で軍事上の必要性を最優先させる。 40年以上維持されてきた集団的自衛権の憲法解釈を 「環境が変わった」 のひと言で正反対にする。 最高裁長官の経験者から論理の粗雑さを批判されても 「今や一私人」 と無視する。 中国の強引な海洋進出に対して 「法の支配」 を訴えてきた安倍首相だが、国内の法秩序を軽視しているのは明らかだ。 行政権ののりを超えた越権行為である。 法案は質のみならず量の面でも欠陥がある。 「切れ目のない対

応」 を旗印に自衛隊の活動を極大化していることだ。 安保法案には、地球規模での後方支援や外国軍への弾薬の提供、国会の承認なしに米軍を守る武器等防護などが盛り込まれている。 その一つひとつが戦後安保政策の重大な変更であるのに、一括して提出されたために、国会の審議では手つかず同然のものもある。 国家の要諦が危機管理である以上、起こり得るリスクへの備えは必要だ。ただし、内容の決定にあたっては法秩序の安定や国力、国民の理解度などの要素に見合った水準でなければな

らない。 安倍内閣の安保法案は、いずれの条件もクリアできていない。 にもかかわらず、生煮えのままで採決を迎えようとしている。 政治は国の針路を選び取る営みだが、政治指導者は同時に国民を統合していく責任を負う。 国内に生じている亀裂を修復する展望を持ち合わせずに、時間が解決するのを夢想するのは許されない。 日本は今、戦後史の大きな分岐点にさしかかっている。 自衛隊の創設や安保条約の改定時に匹敵するかそれ以上だ。 日本を傷つける分岐になることを強く憂う。

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これはもう「無謀な国家プロジェクト」と呼ばざるを得ないのではないか。  巨額な資金を投じることに反対の声が強まる中、2020年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画が進んでいることだ。 総工費は当初予算を895億円上回る2520億円になるが、財源が確保できていない。 国の借金は1000兆円超なのに、なぜ、一度動き出した国策は止まらないのか。  毎日新聞 2015年07月06日 東京夕刊 【堀山明子、吉井理記】  詳細は紙面を読んでください。

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