作詞、作曲もされ、国民の士気を鼓舞する戦争歌としてことあるごとに歌われた。 その冒頭は、「行くぞ行こうぞ がんとやるぞ 大和魂だてじゃない……」 といった具合なのだが、戦況が悪化していくにつれ、これらの歌はヒステリックな歌い方で国民の士気を鼓舞したのである。 安倍首相の用いている 「1億総活躍社会」 は、もとよりこの時代のファナティックな意味をこめているわけではないだろう。 しかし過去のこの国の歪(ゆが)みが凝縮している 「1億」 などといった表現は慎むのが歴史的礼節であるならば、いささか無

神経すぎるといった言い方をしてもいい。 なにしろこの語は、状況が悪化していくと、「一億総玉砕」 とか 「一億総特攻」 といった語にもつながっていく。 いうまでもなくこのふたつの戦術を、第二次世界大戦下で国家の軍事システムとして採用した国はない。 日本だけである。 ふつう全滅というのはある部隊の3分の1を超える兵士の戦死の状態を指す。 ところが日本は最後の1人までが死ぬことを全滅といい、全滅では大本営参謀たちの責任となるとばかりに 「玉砕」 という語に言い換えた。 43年5月のアッツ島の玉

砕からである。 戦争末期には 「一億総玉砕」 の名のもとに国民全員に死が強要されつつあった。 「一億総特攻」 もまたそうであった。 十死零生の作戦が、まずは学徒兵や少年飛行兵に、国家の非常時という名のもとに命じられている。 「1億」という語には、恐るべき意味が数多くこめられている。 戦後の歴代首相の演説や議会答弁で、この表現で自らの政策を語った例はほとんどないのではないか。 国民の反発を買うと知っていたのであろう。 戦後社会では、一評論家がテレビ時代を皮肉り、1億視聴者が

思考をもたなくなるのではと案じた件が思いだされてくるだけだ。 10月7日に発表された第3次安倍改造内閣では1億総活躍担当相が生まれた。 さて 「1億総活躍社会」 とは、私たちに何にむけて、どのような活躍を要求するのだろうか。 不気味な表現に慣れるわけにはいかないと覚悟すべきだろう。  私見、安倍晋三が 「1億総・・・」 に込められた悲惨な過去を理解して 「1億総活躍社会」 を使ったとしたら、単なるアホとしか言いようがない。 早く引退することを希望する。

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昭和史のかたち:安倍首相の1億総活躍社会=保阪正康   毎日新聞 2015年10月10日 東京朝刊。

◇過去の歪み 凝縮の表現安倍晋三首相の言語感覚はなかなかユニークである。  9月30日に訪問先のジャマイカで随行記者団に、党内人事や新しい政策について説明したなかで、「1億総活躍社会」 の実現を目ざすことを改めて語った。  言わんとするところは、 人口減で先細りする労働力を案じて、 このままでは日本の未来は開かれない、そこで新たな経済政策や雇用の安定を図って、「1億総活躍社会」 を実現させるということのようだ。  この 「1億」 とは人口の概数を指して、いわば 「国民全員が活躍で

きる社会」 というのが本意なのだろう。 活躍の意味も曖昧なら、それがどのような到達地点なのかといった具体的なイメージもない。 例によって麗句を口にし、なにやら幻想をまき散らすというのが、この 「1億総活躍社会」 の意味ではないか。  むしろあの日中戦争・太平洋戦争時に盛んに用いられた 「進め一億 火の玉だ」 とか 「一億一心」 などとイメージが重なり危なかしくて仕方がないというのが正直な感想である。 つまり 「一億」 という語は、「聖戦完遂」 とか 「ファシズム体制」 そのものを指しているというのが歴史

的な用いられ方であった。 たとえば 「一億一心」 というのは、国民が心をひとつにして聖戦完遂をとなる。 国民精神総動員委員会の決定にもとづいて、1939(昭和14)年9月1日から、阿部信行内閣の下で毎月1日は 「興亜奉公日」 になった。 これが官報でも告諭された。 この奉公日は、次のように規定されている。 「全国民ガ特ニ戦場ノ苦労ヲ想ヒ、自粛自省、的確ニ之ヲ実際生活ノ上ニ具現シ、一億一心、興亜ノ大業ヲ翼賛シ、以テ国力ノ増強ヲ図リ、強力日本ノ建設ニ邁進(まいしん)スルノ日」。

 「一億一心」 を訴えるこの日は、ドイツがポーランドに進駐して第二次世界大戦が始まった日でもある。 加えて日中戦争が泥沼化していて、日本は身から出たさびとはいえ、そこから抜けだせずに苦悩を続けていた。 国民精神をひとつにして、戦争政策に全面的に協力せよというのが、興亜奉公日(それを一億一心社会といっていい)の狙いである。 阿部内閣のこの奉公日の規定は、現在にも通じていて安保関連法が現実に施行になったら、そのまま通用するのではないかといいたくもなる。 「1億」 は太平洋戦争下

ではもっとおどろおどろしい意味をもった。 開戦翌年の42年には、大政翼賛会のスローガンとして前出の 「進め一億 火の玉だ」 という激しい言葉が採用され、主要な建物には、垂れ幕が掲げられた。   次回につづく。

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特集ワイド:広がるか 「落選運動」 強引な政治に憤る有権者 強硬手段で 「反撃」   毎日新聞 2015年10月08日 東京夕刊。  10月9日のつづき。

ネット選挙が解禁された2013年の改正公選法ガイドラインでも「何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている」としている。 一方で、これまで落選運動があまり注目されることがなく、問題が表面化することはなかったが、岩渕氏は“落とし穴”もありそうだと付け加える。 例えば、ある選挙区で立候補者が2人しかいないケース。 特定の候補者を落とそうとする運動が、もう1人の候補者を当選させる目的がある、と解釈されないのか。 岩渕氏

は 「落選者らが司法に訴えた場合、公選法に照らすとグレーな部分があると判断されるかもしれない。 司法は、落選運動があまりにも大きく広がり、結果として特定の候補者の当選につながることになれば、選挙運動に該当すると判断するかもしれません」 と説明する。 司法判断は、社会情勢に影響される部分が否定できないからだ。 選挙に影響を及ぼすとの懸念もある。 落選させたい候補者がいても、受け皿になる候補者がいない時、棄権が増えて投票率の低下を招くかもしれないからだ。 また、米国のネガ

ティブキャンペーンのように陣営同士の批判合戦になってしまうことも危惧される。 落選運動は微妙な問題も含んでいそうだ。 落選運動は目新しいものではなく、韓国では00年4月の総選挙で、市民団体が 「不正腐敗に関与した」 などの理由で、候補者86人を対象に落選運動を展開した。 そのうち59人が落選し、威力が注目された。 この動きを受けて日本でも同年6月の衆院選を前に、東京や大阪、愛知、静岡などで次々と落選運動を進める市民団体が生まれた。 当時、東京にできた 「市民連帯・波

21」 が全国に呼び掛けたところ、議員の資質に欠けるなどの理由で320人を超す議員の名前が挙がり、30人の落選候補リストを作成。 結果的に6人が落選した。 同じ取り組みをした 「自公保ストップ首都圏ネットワーク」 の元共同代表、宮本なおみさん(79)は 「確かに数人落選しましたが、どこまで効果があったかは分からない。 運動の成功には韓国のように多くの市民が参加する盛り上がりが必要ではないか」 と振り返りながら話した。 市民団体などが行う落選運動を法的に支援する動きも出ている。 政治

家と金の問題を追及する市民団体のネットワーク 「政治資金オンブズマン」 の共同代表を務める阪口徳雄弁護士らが、「安保関連法案賛成議員を落選させよう・弁護士の会」 (仮称)を近く結成する準備を進めている。 阪口弁護士は 「当面はホームページに落選運動の解説や立憲主義に反する議員の言動などの情報を掲載し、有権者に落選運動を呼び掛ける。 また、全国からの情報が集まるサイトの開設も検討します。 情報収集に向けては、できれば落選運動を行う大学教授や学生のグループ、各市民

団体の全国連絡会議を作りたい」 と話す。 さらに、これまで政治資金の使途などに問題があった国会議員を刑事告発した経験を生かし、安保関連法に賛成した議員の金の問題を洗い出して公表し、落選運動を活性化させる考えもあるという。 有権者が落選運動に注目する背景には何があるのか。 岩渕氏は「選挙に勝ったから何でもできるという安倍政権のおごりや強引な政治が行われた結果、有権者も強硬な手段を選ぶようになった」と説明する。 高橋氏は、有権者を軽く見る政治家の言動への反動と見

る。 「大阪市の橋下徹市長が都構想の問題で 『反対なら選挙で僕を落とせばいい』 などと繰り返していたこともありました。 ま
た、安倍首相は安保関連法について 『国民の理解はなくても、いずれ分かる』 と民意をバカにしたような発言をした。 それならば落選させてやろうじゃないかという有権者の憤りがあるのではないか」。 粗雑な政治手法が、強力なカウンター(反撃)を生んだという見方だ。 岩渕氏は 「落選運動が、政治に関心がなかった人々を変えるきっかけになれば評価したい。 また、大事なことは、選挙の

時だけではなく、政治家に対して 『私たちは監視している』 『当選したからといって政治家の好き勝手にはさせない』 と常に意識させることなのです」 と、落選運動がもたらす効果に期待する。 落選運動が、民意を無視する政治家をけん制する有権者の武器になるのか。その試みは始まったばかりだ。  私見、安倍晋三の口先だけの三本矢の話は聞き飽きた。 一億総玉砕か。

ckb16d.jpg ベリーズシティー。

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自民党が、安全保障関連法案について、TBSのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。 失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。 与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か ▽国民の理解が十分得られているか ▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求

めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が 「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」 と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は 「議員を子ども扱いしている」 と批判。 別の党職員からも 「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」 との声が漏れる。

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マヤ遺跡・アルトゥン・ハ(Althun Ha)遺跡 1。

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マヤ遺跡・アルトゥン・ハ(Althun Ha)遺跡 2。

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