昭恵氏証言、市民も 「必要」 100人の約8割 「反論は国会で」 毎日新聞2017年3月25日 東京朝刊。 学校法人「森友学園」への100万円寄付の有無が取りざたされている安倍晋三首相の昭恵夫人は、国会で証言する必要があるか否か--。 毎日新聞が24日、全国で市民100人に意見を聞くと、約8割が 「必要だ」 と答えた。 【まとめ・川崎桂吾】
◆「証言は必要」派
・フェイスブックで投稿するのと証人喚問は説得力が全く違う 名古屋市の男性タクシー運転手(68)
・何か隠しているように感じられる。やましいことがないなら、はっきりさせた方がいい 宮城県気仙沼市の自営業男性(40)
・互いの意見が一方通行になっている。 真実がどこにあるのか知りたい 兵庫県西宮市の男性会社員(58)
・政府の強気な態度は見ていてイライラする。 偉そうにしないで謙虚になってほしい 山梨県甲斐市の飲食店経営の女性(67)
・国有地売却で普通の人が普通の手続きをしても、ああはならない。 大きな力が働いたと想像できる 京都府宇治市の無職男性(72)
◆「必要ない」派
・籠池氏の証人喚問で問題の核心は明らかにならずに終わった。 昭恵氏を呼んでも「言った」「言わない」で終わりそう 秋田県大潟村の男性農業者(76)
・籠池氏が一方的に昭恵氏と関係があるように見せている 山口市の女性農業者(22)
・国会の議論も報道も論点がずれてきている気がする。 国有地売却の問題をしっかりと議論してほしい 和歌山市の女性会社員(36)
追伸 野党「終わったわけでない」後半国会も続く追及 毎日新聞 2017年3月28日 21時50分。 論点二つ 「国有地売却」と「安倍昭恵夫人100万円寄付」。

ebp50d.jpg 佐世保駅前、一丁目一番地? 1。

ebp49d.jpg 佐世保駅前 2。

ebp51d.jpg  佐世保駅前、反対側。 佐世保国際ターミナルビルまで徒歩で行ける近距離。

ebp52d.jpg 佐世保国際ターミナル。

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発信箱  「森友」 問題の磁力 二木一夫 毎日新聞 2017年3月23日 東京朝刊。 戦後の未解決事件の一つ、朝日新聞阪神支局襲撃事件は1987年の憲法記念日に起きた。犯行グループは声明文で戦後体制を否定し、戦前回帰を訴えた。  発生から間もなく30年がたつ。 その間、犯人たちの主張を受け入れる土壌が社会全体にじわじわと広がってきたように思える。  事件

の翌年から朝日新聞労働組合は言論の自由を考える集会を開いている。 「愛国心」 をテーマにしたのは今から10年前のシンポジウムだ。 その年の4月、長崎市の伊藤一長市長が暴力団幹部に射殺された。 前年の終戦記念日には加藤紘一元自民党幹事長(故人)の実家が右翼団体幹部に放火された。 加藤氏は当時、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判していた。  加

藤氏はパネリストとして出演し、世論についてこう述べた。「地上5メートルに糸の切れた風船が何十万と漂っている社会になって、ちょっとしたナショナリズムの磁場が働くとガーといく」 左であれ右であれ、みんなが一斉に同じ方向に動くようになった。 そういう時こそ、物事をいろいろな角度から見て議論する複眼思考が重要だ。 加藤氏はそう語っている。  しかし、ナショナリズムの磁力はより

強くなったようだ。 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る疑惑にはそういう時代背景がある。  愛国心の教育方針が支持され、首相夫妻の名を使うのもまかり通った。 土地交渉は要求が通り、大阪府の審議会は小学校開設を事実上認めた。  その場の雰囲気を支配したのは何なのか。 異を唱えにくい社会となってはいけない。 そういう視点からの真相究明も意義がある。 (論説

委員)  私の意見。 「森友学園」を巡る疑惑には、政治家の関与と官僚の介入がなければ実現できない問題だ。 安倍政権の右傾化に大いに問題があると思う。

ebp40d.jpg ハウステンボス・バラ園 52。

ebp41d.jpg ハウステンボス・バラ園 53。

ebp43d.jpg ハウステンボス・バラ園 54。

ebp44d.jpg ハウステンボス・バラ園 55。

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『倉重篤郎のサンデー時評 105』  安倍氏が見逃していることが二つある。 一つは、森友問題のわかりやすさである。 9億円との鑑定が出た国有地がゴミ問題を理由に1億、8億と値を下げ、最終的に国庫には200万円しか入らなかったこと。 そして、教育勅語を暗唱させ、「安倍首相ガンバレ」と言わせる教育方針に対する素朴な疑問。 これが、メディアと国民世論にどれだけの関心

を呼ぶかについての想像力が欠けていた。 自ら法的、政治的に無関係であれば、いずれ安倍1強の下、メディアも材料を失っておとなしくなるだろう、との安直な構えが墓穴を掘った。 土地払い下げをした近畿財務局も、学校認可を一時前向きに検討した大阪府も、森友側に都合のいい対応をしていた疑いはぬぐえない。 ではなぜそうなったのか。 これについての納得のいく回答が出るま

では、この問題はくすぶり続ける、ということになる。 鴻池祥肇参院議員ら政治家の介在が役所側にプレッシャーを与えたのか、それとも、役所側が勝手に安倍案件と忖度(そんたく)してサービスをしたのか。 あるいは、まだ表に出ていない勢力の影響によるものなのか。 それはこれからの解明を待ちたい。 ただ、それが結果的にどういうことであったとしても、安倍首相の道義的な責任は免れ

ない。 というのが、安倍氏が気づいていない二つ目の論点である。  私の意見。 韓国の検察を尊敬します。 日本の検察は日本の法律を守る為にあるのではないのか。 それとも政権を守る為の検察なのか? 大統領であれ、総理大臣であれ疑惑があれば、取り調べるのは検察の仕事だと思うが。

ebp36d.jpg ハウステンボス園内 3。

ebp37d.jpg ハウステンボス園内 4。

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ebp39d.jpg ハウステンボス園内 6。

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「みんなの広場 投稿記事」 首相らは「みんなの広場」読んで 会社役員・山村詔一郎・61(奈良県大和郡山市)毎日新聞2017年3月18日 東京朝刊。 12日の本欄に掲載された「公僕の精神どこへ行った」と「憲法を蔑視する安倍首相」を拝読。 現政権・現首相に対するご意見が私とまったく同じで留飲を下げました。  最近の報道を見ていると、現政権が本当に国民のため、国のために政治を行っているか、はなはだ疑問を感じます。 国会中継を見ていても、首相は野党の厳しい追及に“逆ギレ”して声

を荒らげ、質問に真摯(しんし)に答えようとはしません。 その横では副総理兼財務相が野党を見下すような態度をとり、ニタニタ。これが国会審議のあるべき姿といえるでしょうか。 「みんなの広場」に掲載されている皆さんのご指摘は、現在の世論を凝縮しているように思えます。 首相以下、全閣僚はぜひ本欄を読んでください。 そして首相には一歩立ち止まって、周りの厳しい意見に耳を傾け、国政に反映してほしいと思います。 私の意見。 安倍晋三海外逃亡。 また、無駄遣いをしているよ。

「みんなの広場 投稿記事」 こんな政権運営でいいのか 無職・坂本只一・80(堺市南区)毎日新聞2017年3月19日 東京朝刊。 学校法人・森友学園の小学校開設を巡る数々の疑惑に蓋(ふた)をしようとする政府・与党には納得できません。 本紙の世論調査でも、75%の人が政府のこれまでの説明に納得していないということです。  国会で学園の籠池泰典氏の証人喚問がようやく行われることになりましたが、関係者の国会招致は必要ないとの姿勢を続けてきた安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、理

事長の“爆弾発言”で追い込まれたような格好です。  また、南スーダンの国連平和維持活動に当たる自衛隊部隊の撤収を決めた理由について、首相や稲田朋美防衛相らは「一定の区切り」と説明しますが、納得できません。 南スーダンは内戦状態にあり、更なる激化が懸念されているのです。 派遣部隊の日報にある「戦闘」を「武力衝突」と言い換えるような防衛相では現地からの報告をきちんと受け止めているのか疑問がわき、無責任と言わざるを得ません。 こんな政権運営でいいのでしょうか。

ebp32d.jpg ハウステンボス・バラ園 48。

ebp33d.jpg ハウステンボス・バラ園 49。

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小泉純一郎元首相 「どうかしている。 発想がわからない」 安倍晋三政権の原発輸出政策を批判  産経新聞。  小泉純一郎元首相は8日付でインターネット上に配信された情報サイト 「AbemaTV」 のインタビューで、安倍晋三政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出について 「どうかしてる」 などと批判した。 小泉氏はインタビューで 「原発に頼らないで太陽、風、地熱、水力、潮

力、さまざまな自然エネルギーを使って経済発展させるほうがはるかに安全でいい国になる」 と述べ、原発ゼロの持論を展開。 その上で、原発輸出について 「どうかしてるよ。 安全でもないのに。 その発想がわからない」 と非難した。 安倍首相が原発政策を変更する可能性について 「もうここまで行っちゃってるんだから無理だろう」 と指摘。 首相に原発政策の転換を促したと明かした上で

「(安倍首相は)苦笑してるだけだった。 反論はしてこない。 安倍さんも信じちゃってる」 などと述べた。 一方、自民党の半数程度が内心では小泉氏の持論に賛成しているとした上で 「首相が 『やる』 といえばできる。 国民だって支持する。 (小泉氏が断行した)郵政民営化よりも原発ゼロの方が簡単だ。 郵政民営化は全政党反対だったんだから」 と主張した。 私の意見。 同感。

ebo26d.jpg ハウステンボス園内を流れる観光船。

ebo24d.jpg ハウステンボス園内のワイン店舗。

ebo25d.jpg ハウステンボス園内 1。

ebp31d.jpg ハウステンボス園内 2。

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森友学園問題の深い闇 2017.03.03 1699 by 新恭(あらたきょう)氏。 長文なので、大半を割愛。  妻がイヤイヤ引き受けた――ような口ぶりだったが、真相は怪しい。 例えば、森友が運営する大阪市の 「塚本幼稚園」 は園児に 「教育勅語」 を丸暗記させる時代錯誤の戦前教育で知られているが、使われている独自の読本は、福岡市の 「社団法人鈴蘭会」 が発行所で、鈴蘭会の名誉会長は昭恵氏なのだ。 この鈴蘭会に対し、安倍首相が代表を務める 「自民党山口県第4選挙区支部」 は2013年3

月16日付で1万2000円の会費も支出している。 つまり、安倍夫婦はそろって、塚本幼稚園=森友の特異な教育内容を知っていたワケで、今更、何も知らなかったなどとトボけることはできないのだ。  政治評論家の森田実氏がこう言う。 「今回の国有地の払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのか――ということではありません。 財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のようなある意味、カルト法人の言いなりになって違法・脱法行為に手を染めた疑いがあ

ること。 なぜ、そうなったのかといえば、間違いなく安倍夫妻がバックにいたからで、そういう雰囲気をつくり出したのは首相自身なのです。 いわば、国政がねじ曲げられる状況をつくり出したのは首相であって、政治家として道義的責任が免れないのは言うまでもありません。 政権の緩みが招いたワケで、本来なら内閣を総辞職するべき話です」  私の意見。 安倍晋三が森友学園へ献金してたって。 どうなっているんだ。

ebp27d.jpg ハウステンボス・バラ園 44。

ebp28d.jpg ハウステンボス・バラ園 45。

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共謀罪   反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」 を懸念 毎日新聞2017年3月13日 東京朝刊。 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする 「共謀罪」 の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から 「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」 などと反対の声明が相次いで出ている。 政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。  児童書の作家や編集者らでつくる 「フォーラム・子どもたちの未来のために」 実行

委員会は6日に東京都内で約100人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。 「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。 法案は、他人を害する 『実行行為』 や 『結果』 がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」 などとしている。  集会には作家の柳田邦男さんが 「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なもの

です」 とするメッセージを寄せた。  作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ(浅田次郎会長)も先月、反対声明を出し 「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」 と訴えた。 新聞労連、民放労連も反対声明を出した。 【青島顕】   私の意見。 『共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できない』 のなら東京五輪を返上したらいい。

ebp23d.jpg ハウステンボス・バラ園 40。

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発信箱   ミサイルと国会 佐藤千矢子 毎日新聞2017年3月10日 東京朝刊。 北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時発射した日、国会では大阪府の学校法人「森友学園」 に国有地が格安で払い下げられた問題などをめぐって集中審議があった。  ミサイル発射は朝の7時半過ぎ、参院予算委員会は午前9時過ぎから。 委員会審議でミサイルと森友学園問題をどう取り扱うか、どちらを優先すべきか、与野党とも思案したことだろう。 審議は自民党議員の質問から始まって淡々と進んだが、野党議員の質問に

入り異変が起きた。  民進党の福山哲郎議員が、ミサイル発射を受けて、委員会を休憩にしてでも、政府は国家安全保障会議(NSC)を一刻も早く開かなくていいのか、と安倍晋三首相に迫った。 野党としては異例の対応だ。 福山氏の説明では、委員会が始まる前の理事会で、すでにその趣旨を各党に伝えていたという。 だが、首相には伝わっていなかった。  結局、提案が通って委員会は休憩になり、最初のNSC4大臣会合が午前10時40分過ぎから開かれた。 ミサイル発射から約3時間後のことだ。  この

経緯をどう考えるか。 民進党としては、そのまま森友学園問題を追及すれば、自分たちが批判を浴びかねないという計算もあっただろう。 委員会を続け、NSCを予定通り昼から開いても、危機管理上の問題はなかったかもしれない。 だが、やはりNSCの緊急開催はよかったと思う。  気になったのは自民党の対応だ。  委員会が始まる前に野党から 「委員会を休憩にしてNSCを開いてもいいですよ」 と言われながら、それを首相に伝えないまま、気候変動対策やアベノミクスの成果を長々と質問していたことになる。 

ちょっとのんびりし過ぎていないか。  (論説委員)   私の意見。 安倍政権は森友問題の打ち消しで、四苦八苦。 危機管理など眼中になし。 総辞職を願うばかりです。

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森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白 2017年03月01日 16時00分 文春オンライン。 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性(41)が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。 安倍氏のホームページの動画 「覚悟の瞬間(とき)」 の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援

団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。 六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」 の名刺を持ち歩くようになった。 森友学園の籠池泰典理事長(64)から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪問。 対応した管財部統括国有財産管理官ら2名

に対して、「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って、1時間にわたり面談したという。 その後、小学校は定期借地契約という異例の形で設立へ向けて大きく動き出すことになった。 ただ、男性は面談の際、安倍夫妻についての名前は出さなかったという。 安倍事務所は、「週刊文春」 校了後に、「(男性は事務所でボランティアスタッフとして)活動していません。 (会食については)多数の中のひとりとして当該人物がいたと記憶しています」 と回答。 近畿財務局は、締切までに回答はなかった。 また、鳩山邦夫氏の当時の

公設秘書は「確かにウチの名刺を持っていました。 在籍ではなく、給料を払っていません。 私には全く報告がありませんでした」 と回答した。 週刊文春3月2日発売号では、男性が実名で一連の経緯を5ページにわたって告白している。 (「週刊文春」編集部)

ebp14d.jpg ハウステンボス・バラ園 32。

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社説  森友学園 検査院任せは筋違いだ 毎日新聞2017年3月5日 東京朝刊。 国有地取得を巡る交渉が、大阪の学校法人「森友学園」の要求通りに進んだのはなぜか。  政治家が関与した疑いがある以上、政府・与党は会計検査院任せにはせず、国政調査権に基づく真相の解明を進めるべきである。  学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員の事務所に、小学校開校を巡り役所への口利きを依頼していた記録が発覚した。 依頼は、2013年8月から昨年3月にかけて15回

に上る。  「政治力で早く結論が得られるように」「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などと露骨な要求が記されている。 そこから浮かび上がるのは、政治家を通じて執拗(しつよう)に利益を得ようとする学園側の姿勢だ。 実際に、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局との交渉は理事長の意向に沿う形で進んだ。  記録によると、財務局は当初、国有地購入による取得しか認めなかったが、理事長が「8年間は借地で、その後購入とできないか」と事務所に要望した結果、売却を前提とした10年間

の定期借地契約になった。  年間約4000万円の賃料提示にも理事長は「高すぎる。 何とか働きかけしてほしい」と事務所に求め、年間2730万円に減額された。  さらに売買契約に切り替えた際も一括払いでなく分割払いとなる。  理事長の要望に応じて財務局や航空局がルールを次々と変更した経過が見て取れる。財務省は「政治家から不当な働きかけはない」と答弁しているが、判明した事実とは大きく食い違う。  学園の小学校設立の認可を巡る審議にも不可解な経緯があった。 大阪府の審議会は

財務面に不安があることなどから認可を保留したが、1カ月後の臨時会では一転して、条件付きながら認可適当と答申した。 理事長はこの間、大阪府議に「小学校の件、よろしくお願いします」と要請していた。  もはや理事長らの参考人招致が不可欠だろう。 ところが、政府や自民党は会計検査院を盾に野党の要求を拒んでいる。  検査院の検査は、売却価格が適正だったかどうかという外形的なチェックにとどまる。 交渉過程で不正がなかったかどうかを解明することまでは期待できない。  安倍晋三首相の昭

恵夫人は小学校の名誉校長に就任し、問題発覚後に辞退した。 学園の寄付集めには首相の名が一時使われており、首相は全くの第三者ではない。  首相がもし「利用された」と考えるのであれば、理事長らの国会招致で事実の解明を図ることが自らの利益にもなるのではないか。   私の意見。 昭恵夫人に5人の公務員が付いているんだって? 政府は私人だと言うのなら個人でガードマンをつけるべきだと思う。

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