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自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が 知ってる?緊急事態条項  毎日新聞 2014年07月31日 東京夕刊。

国家非常時、首相に 「全権」 人権を制限国家の非常時を想定した憲法改正の第1弾が現実味を帯びてきた。 戦争や大災害時に基本的人権を制限し、首相に強い権限を与える 「緊急事態条項」 の導入がそれだ。 集団的自衛権の行使容認に続く有事対応と言えそうだが、条文には危うさも漂う。 あなたは知っていましたか? 浦松丈二記者

自民党は2012年4月、サンフランシスコ平和条約発効60周年を記念して憲法改正草案をまとめた。 緊急事態条項はその第9章(98、99条)に記されている=左下参照。 首相が緊急事態を宣言した場合には 「内閣は法律と同一の効果を持つ政令を制定することができる」 (99条)とし 「何人も」 「国その他公の機関の指示に従わなければな

らない」 (同3項)と定める。 「東日本大震災の教訓を踏まえた」 「国民の生命、身体、財産の保護は平時だけでなく緊急時も国家の最も重要な役割」 というのが自民党の説明だ。

しかし日本弁護士連合会は2月にまとめた自民党の改正草案に反対する意見書で、緊急事態条項について「そもそも国家の目的のために立憲主義、人権の停止を求めるもので、国民の基本的人権は国家目的の下位に位置付けられることになる」「(基本的人権は最大限尊重するとした)99条3項の規定は実質を伴わないリップサービス」と批判した。

党発行の「憲法改正草案Q&A」には、同条項の説明で 「大きな人権」 を守るために 「小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」 との記述がある。 具体例を示していないので 「小さな人権」 の意味は不明だ。 オスプレイなどの米軍機や自衛隊機に民間空港を優先利用させることも可能になりそうだ。 改正を推進する自民党内にも慎重論

はある。98条3項で宣言の期間を 「100日」 とし、延長するには国会の承認が必要としているが、「Q&A」 には 「党内議論で 『宣言は内閣総理大臣に対して強大な権限を与えるものであることから、授権の期間をきちんと憲法上規定すべきだ』 という意見があり、100日とする規定を設けた」 とある。

『エルミタージュ美術館の絵画』
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コンスタント・トロワイヨン作

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ナルシスヴィルジリオ·ディアス·デ·ラ·ペーニャ作

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オギュスト・ルノワール作

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ウジェーヌ・フロマンタン作

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アンリ・ファンタン・ラトゥール作

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アンリ・ファンタン・ラトゥール作

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クロード・モネ作

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