特集ワイド:自民党改憲案。  アノ独裁国家そっくり?  毎日新聞 2015年06月30日 東京夕刊の記事から。 皆様Netでも見れるので、安倍晋三の真意を読み取り、反旗を翻そうではありませんか。 憲法学が専門の早稲田大の水島朝穂さんだが、安保問題も得意分野。 研究室には古書店やオークションで集めた旧日本軍や自衛隊の機密資料すらある=東京都新宿区で、吉井理記。

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長崎の平和の泉。

「独裁政治」 とまで言われている 。 安全保障関連法案成立に突き進む安倍晋三政権のことだ。  最近も自民党の勉強会で 「安保法制や安倍政権を批判するメディアを懲らしめろ」 との声が上がったばかり。  どこの独裁国家か、と思うが、実は自民党が掲げている憲法改正草案からして、北朝鮮や共産党一党独裁の中国の憲法と似てきているのだ。  【吉井理記】

◇文化、歴史に特定の見方 「国民の義務」 多く。  まず、次の文章をお読みいただきたい。
(1)「公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り(中略)尊厳を守らなければならない」
(2)「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」
(3)「国民は憲法および法律を順守し(中略)社会の公徳を尊重しなければならない」

(1)は北朝鮮憲法82条、(2)は自民党憲法改正草案(2012年)102条、(3)は中国憲法53条だ。  どれも国民の憲法尊重義務、つまり 「国民は憲法を守れ」 ということだ。  もっともらしく聞こえるが、今の憲法にこんな規定はないし、主要7カ国(G7)首脳会議参加国のうち米国、英国、フランス、カナダにもない。  残り2カ国、ドイツ、イ

タリアはナチズムやファシズムへの反省という歴史的理由から、自由や民主主義をうたう憲法の擁護義務を国民に課している。  ちなみに韓国や豪州はもちろん、旧大日本帝国憲法にもない条文なのだ(ただし憲法発布時の「勅語」には 「臣民は憲法に対し従順義務を負う」 とある)。  「ここに自民党の目指す国家像が透けて見える」 と指摘

するのは、憲法学を専門とする早稲田大教授の水島朝穂さんだ。  「まず憲法は国家権力を縛る目的で制定するもので、国民を縛り、従わせるためのものではないのです。  これが立憲主義、つまり近代国家の基本であり憲法を守る義務すら国民に押しつけてはならないという考えで、だからこそ米英仏などには規定がない。  自民党の改憲案はそこを逆転させ国民を縛る、という。  北朝鮮や中国に近い考え方です」。

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