特集ワイド:シリア難民問題 金だけ支援、入国はNO 「鎖国日本」に厳しい視線   毎日新聞 2015年10月06日 東京夕刊。

◇在日の認定者 「政府のサポート不十分」 「国内問題優先」 首相の国際感覚ズレてない?積極的平和主義」 を掲げている安倍晋三首相は9月末の国連総会で誤ったメッセージを発したのではないか。 シリア、イラクの難民と国内避難民向けに約8・1億ドル(約969億円)を支援すると表明したのだが、難民受け入れには否定的な考えを示したことだ。 その後の記者会見を巡って

は、ロイターに 「難民より国内問題解決が先」 と報じられてしまった。 国際社会から 「難民鎖国」 と呼ばれる日本。 その問題点をかつて難民と呼ばれた人々の声を聞きながら考えた。   【堀山明子】

安倍首相の演説と記者会見後、NPO法人 「難民支援協会」 (東京都新宿区)の石川えり代表理事は無念そうにこう語った。 「国際社会が今までにない規模でシリア難民の受け入れで連携しているのだから、日本も資金援助だけでなく、何らかの形で受け入れを表明してほしかった」 事務所の床には定宿が見つからない難民申請者から預かったトランクケースが山積み。 木製のおもちゃもあった。 日本にもシリア難民がいると知った市民から寄せられた、手作りの贈り物という。 同協会は国連総会前、13の支

援団体と共同で 「日本も難民の受け入れを」 と政府に申し入れたが、思いは届かなかった。 同協会によると、日本に滞在しているシリア人は400人以上。 そのうち63人が難民申請したが、認定されたのはわずか3人。 また、47人が 「人道的配慮」 で一時的在留を認められる 「在留特別許可」 を得た。 ただ、難民認定者には認められる 「家族の呼び寄せ」 が難しく、日本語研修などの定住支援もない。 そんな中、法務省は、改めて 「難民鎖国」 を象徴するかのような動きを示した。 同省入国管理局が9

月に発表した難民制度の運用見直しのことで、申請者への就労許可が制度の乱用や誤った申請を誘発する一因になっているとして、再申請者の就労を制限するなど新たな施策を提示し、「偽装難民」 への締め付けを強化しようとしたのだ。 これに対し、同省の 「難民認定制度に関する専門部会」 の委員を務めた渡辺彰悟弁護士は憤る。 「専門部会は昨年12月、難民の認定判断を明確化して手続きの透明性を向上するよう提言している。 適正な認定実務を実現しないまま、再申請者に対する手続きを強

化するのはおかしい」。 シリア難民受け入れ枠を拡大しようとする国際的な世論にも逆行する動きだと批判する。 戦後の日本が、どう難民を受け入れてきたのかを振り返ろう。 端緒は1975年のベトナム戦争終結。 戦火で混乱したインドシナ3国(ベトナム、ラオス、カンボジア)から船で脱出し 「ボートピープル」 と呼ばれた難民1万1000人以上を受け入れた。 日本は81年、難民条約に加盟。 83年に 「迫害を受ける恐れがある」 と難民に立証させる日本独自の基準による認定を始めた。 これに基づく昨

年末までの難民申請者は2万2559人で、認定は633人。 昨年は5000人が申請したが、認定は11人にとどまった。 在留特別許可の110人を合わせても3%に満たない。 この日本の独自基準は厳格過ぎるとの声は大きい。 例えば、「迫害の恐れ」 について、日本は個人の活動が監視されていたかを問うが、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)は集団で難民認定する場合もある。  ミャンマーで迫害されてきた少数民族のロヒンギャ族で、「在日ビルマロヒンギャ協会」 前会長のゾーミントゥさん

(43)は嘆く。 「私は民主化運動に参加したから難民と認められやすかったが、ロヒンギャの大半は学校に行けず、文字を書けない。 迫害の資料を出せなんて現実離れしている」。 そして安倍政権に問い掛ける。 「政府は、シリア難民にも迫害の恐れを証明する資料を出せと言うのですか。 それが積極的平和主義を掲げる国ですか」。   私見、安倍晋三はお頭が弱いから、とっさの応答には答えられない。 外遊を続けると恥をかくのが目に見える。 早く引退を進める。

ckb11d.jpg トゥルム・マヤ遺跡はカリブ海に面した遺跡です。

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