特集ワイド:広がるか 「落選運動」 強引な政治に憤る有権者 強硬手段で 「反撃」 毎日新聞 2015年10月08日 東京夕刊。

「アベ政治を許さない」 「安倍政権NO!!」 のメッセージに交じり、「賛成議員は、落選させよう。」 のプラカードが掲げられた市民団体のデモ行進=東京都千代田区の日比谷公園前で2015年10月2日午後8時10分ごろ とかく日本人は既成事実に弱いといわれる。しかし、安倍晋三政権が強引に成立させた安全保障関連法に対しては、「違憲」 「反対」 の声は収まるどころか、さら

に強まる気配だ。 野党共闘や違憲訴訟の行方と並んで、今後注目されるのが、来年夏の参院選で安保関連法に賛成した議員を落とそうという 「落選運動」。  どのような運動なのだろうか。    【石塚孝志】

◇未成年者も参加OK/候補者2人の選挙区なら公選法に抵触? 「ぜひ皆さんに考えてほしいのですが、落選運動をしませんか」。 参議院で安保関連法案の審議がスタートする前の7月24日、国会前に集結した市民や学生らを前に、高橋哲哉・東京大大学院教授(哲学)が声を強めた。 「安全保障関連法案に反対する学者の会」 の呼び掛け人の一人である高橋氏の提案には、学生が中心の 「SEALDs(シールズ)」 も同調する動きを見せている。 現段階で落選運動の実施を正式に表明した団体な

どはないが、落選運動が広がる下地はありそうだ。 安保関連法が成立した今も、高橋氏は落選運動の意義を熱く語る。 「安保関連法の問題点は、内容が憲法違反であるだけでなく、立憲主義に反し、憲法の改正手続きにのらないで憲法上禁止されていることを認めたという二重の憲法違反なのです。 99条の国会議員ら公務員は憲法を尊重し擁護するという義務に違反している。 国会議員の資格がないということをはっきりさせるべきです」 具体的には次のように提案している。 まず 安保関連法になぜ賛成

したのか ▽憲法違反との指摘にどう考えるのか ▽立憲主義に反するとの指摘にどう考えるのか
??この3点を基本に公開質問を行う。 その結果をインターネットで公開するというものだ。 「安保関連法を廃止するためには落選運動だけで十分ではありませんが、まずは賛成した議員一人一人を“撃破”することから始めたらいい」 と高橋氏は語る。 落選運動は公職選挙法に抵触しないのか。 すなわち選挙違反にならないのだろうか。 岩渕美克・日本大大学院教授(政治学)はこう解説する。 「落選運動は、特

定の候補者の落選を促す政治活動なので、選挙運動ではないと解釈されています。 極端に言えば、選挙運動が法で禁止されている公務員や未成年にも認められ、今日からでも始めることができます」。  次回に、つづく。

ckb10d.jpg トゥルム・マヤ遺跡はカリブ海に面した遺跡です。

ckb12d.jpg トゥルム・マヤ遺跡、説明文の一部。 トゥルム・マヤ遺跡はカリブ海に面した遺跡です。

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