前回のつづき。 ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー。
ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。 その中でヤコブセンは 「アベノミクスは失敗に終わったと思う。 新・第3の矢は、もはや矢ではない。 構造改革はどこへ行ったのか」 とにべもなく断言した。 「日本は、低金利、エ

ネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」 であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。 「日本にはモーニング・コールが必要だ。 長い眠りから呼び覚まされなければならない。 それができるのは円高だ」 と。

ニューヨーク・タイムズのコラム
しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。 ニューヨーク・タイムズ18日付に載った 「日本の人口問題」 と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば 「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」 と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値

はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。 日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。  根底にあるのは、人口減である。 生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口

も減りつつある。 さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。 人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。 いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。 しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。 方策は尽きているように見える……。  つづく。

sta27d.jpg 60年ほど前の新世界ジャンジャン横丁は、普通の人々はあまり寄り付かなかったものである。 売春防止法が施行されるまで1956年(昭和31年)付近に飛田遊郭があり、一言で言うならすさんだ街だった。 東京で言うなら、吉原or山谷というところだろうか。 それが、大阪の観光名所の一つとして、通天閣などはすっかり有名になり、大阪に貢献している。 

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