前回のつづき。  翻って日本。 議員が疑惑を追及されても 「秘書がやった」 などの理由で逃れられる。 最大与党の自民党は率先して議会の権威を守るべきではないか。 「1強多弱が進むと、与党には利権を求める人たちからカネが集まりやすくなる。 たとえ不正があっても数の力で野党の追及をかわせる。 こういう状況で重要なのはマスコミの力です」。 元東京地検特捜部検事でロッキード事件など多くの汚職事件を手がけた弁護士の堀田力さんはそう語る。 「だからこそ、安倍政権はマスコミに対して 『脅し』

にも映る姿勢を取っている」 特に問題視しているのが、NHKの報道番組 「クローズアップ現代」 での 「やらせ」 疑惑を巡り、高市早苗総務相がNHKに行政指導をしたことや、自民党が幹部を呼びつけてヒアリングしたこと。 「報道への介入にほかならない」。 堀田さんはこう厳しく語る。 この問題では、NHKと民放連でつくる第三者機関 「放送倫理・番組向上機構」 (BPO)の放送倫理検証委員会が今月、政府・与党の行動は 「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」 と厳しく批判する意見書を公開した。 こ

れに対し、安倍首相は10日の衆院予算委で 「法的責任を持つ総務相が対応するのは当然」 「国会でNHK予算を承認する国会議員が議論するのは当然」 と答弁し、BPOの批判に反論を繰り出した。 堀田さんは 「報道への政治介入は、表現の自由は守るという民主主義の根幹に関わる観点からも絶対にやってはいけない。 それなのに政府は簡単に破った。 強い権力を持ち、自制が利かなくなっているからでしょう」 と解説する。 前出の諏訪さんは 「国民の批判を積極的に受け入れて悪い部分を改めるの

が、政治のあるべき姿。  それなのに安倍政権は批判を封じ込めようとするばかりです。 これでは日本は健全に成長しません」。 識者の意見を聞くほどに、恥ずかしい人々が永田町を支配してしまっているのでは、と思えてならない。 では、外国の人にはどう見えているのか。 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長で、現在はシンクタンク 「日本再建イニシアティブ」 の主任研究員を務めるマーティン・ファクラーさんは、自民党議員の不祥事が多発していることについてこう述べる。 「この異常な状態を是正するのは司法では

なく、有権者なのです。 有権者が怒らない限り、自民党はやりたい放題し続けるでしょう」 その状態が継続すればどうなってしまうのか??。 「政策と世論がますます乖離(かいり)してしまう」とファクラーさん。 自民党のおごりを許さないためには、私たち有権者が声を上げ続けるしかない。   つづく。

alm10d.jpg パルマ・デ・マヨルカ到着前の風景。

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