政治活動、届け出制 高校生 「まるで監視」 毎日新聞2015年12月21日 東京朝刊。

前回のつづき。  政治参加拡大に逆行
そもそも高校生の政治活動が禁止されてきたのは、大学紛争の影響を受けた一部の生徒が授業や卒業式を妨害するなどしたため、文部省(当時)が1969年10月に通知を出して事実上禁じたからだ。 併せて、教員に対しても学校の授業で現実の政治課題を取り扱うことへの慎重な対応を求めた。  主権者教育に詳しい首都大学東京の宮下与兵衛特任教授(教育学)は 「69年」

通知以降、全国的に学校の授業や文化祭などで政治的な問題を扱うことに消極的になり、生徒会の活動や新聞部などの活動も衰退した。 選挙のたびに若者の低投票率を嘆く声が聞かれるが、これは、社会が若者から政治を遠ざけてきた結果ともいえる」 と話す。  46年ぶりとなる通知の見直しで政治活動が認められたとはいえ、ある都立高3年の男子生徒(18)は「学校の中で政治や社会問題について語ると、『変わっている』 『意識が高いんだね』 などと特別視される雰囲気がまだ残っている」 と打ち明け

る。  18歳選挙権や高校生の政治活動解禁は、こうした現状を変えるきっかけになると期待されている。 今冬、文科省が全国の高校に配布した主権者教育の副教材も 「未来の日本の在り方を決める政治に関与してもらいたい」 と高校生に呼びかけ、学校の授業の中で 「課題を多面的に考え、自分なりの考えを作っていく力」 を養うよう求めた。  自民党が7月にまとめた主権者教育の提言は、高校生の政治活動について 「学校内外で基本的に抑制的であるべき」 だとしていた。 ある都立高校の教諭は 「生

徒を有権者にしておきながら一方で校外での活動を禁止するようなちぐはぐなことはできず、結局、文科省が校外の活動を認めることにしたと聞く。 教委の中には、こうした自民党の意向に影響を受け、届け出制を考えているところがあるのではないか」 と推測する。  宮下教授は 「選挙に行かない学生 に理由を聞くと、『関心がない』 『分からない』 『投票しても社会は変わらない』 という返事が返ってくる」と語る。 生徒の主体的な活動を尊重し、学校現場にもできる限り自由を与えることが、この三つの 「ない」 を変えることにつながると指摘する。

alm15d.jpg マヨルカ大聖堂のパイプオルガンにそそぐステンドグラスからの採光。

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来年も宜しくお願い致します
良いお年をお迎えください。
【2015/12/31 10:13】 URL | 植本多寿美 #-[ 編集]
はじめまして。
ご丁寧なご挨拶恐れ入ります。
こちらこそよろしくお願いします。
よいお年をお迎えください。
【2015/12/31 16:05】 URL | イシダノブヤス #PikvLR5I[ 編集]














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