前回のつづき。  15年の東京株式市場は、前半は日銀などの 「緩和マネー」 で押し上げられた。 1月には欧州中央銀行(ECB)が市場に大量の資金を流す量的金融緩和の導入を決めた。 「緩和マネーが株式市場にさらに流れ込む」 との期待が広がった。 日経平均株価は4月に2万円台の大台に乗せた。 6月24日には2万868円まで上昇し、IT(情報技術)バブルだった00年の高値を上回った。  しかし、世界経済を支えてきた中国の景気減速が冷や水を浴びせた。 中国の7~9月期の国内総生産

(GDP)は実質成長率が6.9%(前年同期比)とリーマン・ショック直後の09年以来の7%割れに落ち込んだ。 上昇を続けていた上海株式市場が急落した。  とりわけ市場を冷え込ませたのは、中国当局が8月11日から3日連続で人民元の対ドル基準値を切り下げたことだ。 「人民元を大幅に安くして輸出を増やさなければならないほど中国経済は悪いのか」 との疑心暗鬼が広がり、日経平均は9月下旬に一時、1万7000円を割った。 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは 「世界経

済の先行き不透明感を強め、世界の株式市場は 『チャイナ・ショック』 に見舞われた」 と指摘する。 その後は中国が利下げなどを実施し、市場もやや落ち着きを取り戻した。 12月には米連邦準備制度理事会(FRB)が約9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、市場は 「米国経済の堅調ぶりを示すもの」 と受け止めた。 日経平均は12月に一時、2万円台を再びつける場面もあった。  だが、日経平均は力強さを欠き、年末にかけて1万9000円前後で足踏みした。 第2次安倍政権が発足した12年末から日経

平均は4年連続で上昇。 政権は 「アベノミクス効果」 と強調してきたが、15年4?6月期のGDP実質成長率がマイナスに陥るなど日本経済も停滞している。  市場では 「緩和マネーに支えられた相場はもろく、株価の一段の上昇には日本経済の成長力強化が必要」 との指摘が出ている。  つづく。

cys7d.jpg サボナ/イタリア港付近。

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