前回のつづき。   16年焦点 市場が注視する米国の利上げペース 16年の株式市場を左右しそうな要因の一つは、FRBの利上げペースだ。  FRBが今月17日に実施した利上げ(ゼロ金利解除)は、市場に大きな波乱を起こすことはなかった。 だが、従来のゼロ金利政策で大量のドル資金が新興国に流れ込んでおり、利上げが進むと、ドル資金が新興国から米国に逆流し、新興国の景気を悪化させる恐れがある。 新興国経済が冷え込むと、日経平均にもマイナスに働く。  FRBのイエレン議長は利上げ

を急がない姿勢を示しているが、米国経済が過熱気味になり、景気が過熱して利上げペースが加速すると、新興国経済が打撃を受けかねない。  中国の動向も注視されている。 中国政府は投資依存の高成長から消費主導の安定成長への構造転換を目指しているが、移行には時間がかかるとみられ、「しばらくは減速は避けられない」 との見方が大勢だ。  また、原油安についても、株式市場では 「家計や企業の負担が軽くなる」 というプラス面より、「産油国の経済やエネルギー関連企業の業績が低迷する」 という

マイナス面が意識されている。 このため、「世界経済の下振れリスクは高まっている」 (クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト)との指摘も出ている。  アベノミクスの行方もかぎを握りそうだ。 円安を背景に企業収益は過去最高水準にあるが、円安による食料品価格などの上昇が家計を圧迫し、GDPの6割を占める個人消費の回復は鈍いままだ。 企業が稼いだ利益をどれだけ賃上げに振り向けるか、来年の春闘が焦点となる。  一方、来年7月には参院選を控えている。 「政府は補正予算などで景気

に配慮している」 (三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声もあり、積極財政が株価上昇の材料になるとの見方もある。 日銀が追加緩和するかも注目点だ。  8日の東京株式市場は、中国の景気減速や原油安に対する警戒感から5日連続で下落した。 日経平均株価の終値は前日比69円38銭安の1万7697円96銭と、昨年9月30日以来、約3カ月ぶりの安値となった。 日経平均株価が年明けから5日連続で下落するのは、戦後の1949年に東京証券取引所が再開して以来初めて。

alm18d.jpg 18:55pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス Island Escape号 1。

alm20d.jpg 18:58pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス  Island Escape号 2。

alm21d.jpg 19:01pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス  Island Escape号 3。

alm23d.jpg 19:04pm。 パルマ・デ・マヨルカ 停泊中の トムソン・クルーズ/イギリス  Island Escape号 4。

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