前回のつづき。    まず、国際環境NGO 「FoEジャパン」 スタッフの深草亜悠美(あゆみ)さんが、インドの原発事情を解説する。 「稼働中の原発は21基ですが、政府は 『急増する電力需要に対応する』 などとして、さらに原発を増やす方針です。  具体的には建設中が6基、計画中が24基。 いずれの予定地でも住民の反対運動が起きており、特に福島第1原発事故後に激しくなりました」。 2011年にはデモ隊に治安当局が発砲し、死者を出した事件も発生。 政府が強硬に原発建設を進めている構図が

改めて浮かび上がった。  原発建設を担っているのは米仏露のメーカーで、米仏企業は原子炉格納容器など重要な資機材に日本製を採用している。 そもそも東芝は米ウェスチングハウスを子会社にしており、日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック、三菱重工業は仏アレバと、それぞれ関係が深い。 原発ビジネスは1基当たり5000億円規模と言われる。 日本企業にとっても資機材の輸出によって莫大(ばくだい)な利益を得るチャンスなのだ。  原発輸出を成長戦略と位置づける安倍首相は第2次政権発足以

降、インド首脳とのトップ外交を繰り広げてきた。 その動きを批判するのは、市民団体 「原子力資料情報室」 のスタッフ、松久保肇さん。 「インドには原発事故時、メーカーに賠償責任を負わせる 『原子力損害賠償法』 があることから、インド進出に二の足を踏む米国企業もある。 日本はそのリスクを承知して、原発輸出を考えているのか」 問題は原発輸出に伴うリスクだけではなさそうだ。 松久保さんは 「インドは核兵器の保有国ですが、イスラエル、パキスタンなどと同様、NPT非加盟国であることを忘れてはなり

ません」 と批判する。 NPTを空洞化させてしまう恐れもあると指摘するのだが、どういうことなのだろう。  インドがNPTに加盟していないのは 「米英仏露中の5カ国だけに核の保有を認め、非核国には国際原子力機関(IAEA)による査察を義務づけているNPTは不平等だ」 との立場を取っているからだ。 1974年と98年には核実験を行い、国際社会から原子力分野の技術協力やウラン燃料の取引を禁止された。   つづく。

almb25d.jpg Costa Diadema号 寿司バー 幸福。

almb26d.jpg  Costa Diadema号 寿司バー 幸福の内部。

almb27d.jpg Costa Diadema号 インホメーション付近の装飾。

http://nobuyasu27.exblog.jp/
 
http://nobuyasu27.exblog.jp/20749359/

 ☚ おいでやす 左のマーク押してね。

スポンサーサイト



















管理者にだけ表示を許可する



| HOME |


Design by mi104c.
Copyright © 2017 客船の旅, All rights reserved.