前回のつづき。  両国の交渉で、日本側は「核実験を実施した場合は協力を停止する」との規定を盛り込むことにこだわったが、核開発の制約を受けたくないインドは難色を示していた。  「核実験で協力停止」 という条件を巡って、安倍首相は 「モディ首相に伝え、理解を得られた」 と胸を張った。 だが、首脳同士で交わした覚書にはこの記述はない。 関係者によると、協定関連文書には明記される見込みだが、どんな文言になるかはまだ不明だ。  使用済み核燃料の再処理をどこまで認めるかについても不明確な

ままだ。 簡単に説明すると、日本製の資機材で作られた原発から出た核のごみが、核兵器の原料として利用される懸念が拭えていないのだ。  10?14年、内閣府の原子力委員会委員長代理を務め、現在は長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎教授は危機感をあらわにする。  「被爆国の日本が軍事転用を防止する条件さえ認めさせられないようでは、核軍縮、核不拡散外交で日本の立場は弱くなるばかりです」。 今回の協定を巡り、日本にはインドとの関係強化を望む声もあるが、鈴木さんは核

不拡散の姿勢を貫くべきだと訴える。 「インドが他国と結んだ協定よりも厳しい条件にすべきです。 インドの核兵器開発に歯止めをかけるよう、全ての核燃料再処理施設で国際査察を受け入れるくらいの条件を求めてもよかった」 東日本大震災後、福島第1原発の原子炉建屋の爆発の場面を目の当たりにした私たちは、原発の怖さを実感した。 親日国インドの国民の中に強い反対があるにもかかわらず、自国の利益のために原発を売ることは本当に正しいことなのか。    私見、安倍晋三君のやっていることは、

全て時代錯誤です。 戦争法案然り、機密保護法然り、憲法無視然り、できるだけ早く退陣してほしい。

almb28d.jpg Costa Diadema号 ショッピング・モールの一部 1。

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