特集ワイド 続報真相　海外メディア東京特派員らが語る　日本 「報道の自由」 の危機 　 毎日新聞2016年2月12日　東京夕刊。

「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」 と言うのは仏紙 「ルモンド」 のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。　自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに 「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」 と疑問を投げかける。 　「報道ステーション」 のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年４月、「日本メ

ディアは政治的圧力に直面している」 という見出しの記事を配信した英紙 「ガーディアン」 東京特派員のジャスティン・マッカリーさん（４６）も政権の高圧的な姿勢を懸念する。　 高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも 「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」 とみる。　「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。　もしイギリスで同

じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」 と語った。 　メスメールさんらが重視するのは 「圧力があったか」 を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。　 報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。 　安倍政権で低落、世界６１位に 　日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。　 国際ジャーナリスト組織 「国境なき記者団」 が０２年から発表を続ける 「世界報道自由度ランキング」 を見てみよう。　 日本は小泉政権時代に２６?４４位で上下した

後、政権末期の０６年に５１位にダウン。 　民主党政権時代の１０年に１１位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、１３年に５３位と急降下した。　 昨年３月の発表では６１位まで落ち込み、先進国では最下位だ。　ちなみに韓国は６０位。　産経新聞ソウル支局長が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして１４年１０月に在宅起訴された後、昨年１２月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。 　１３年に急落したのは、民主党政権時代も

含め、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。　　民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。　 マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。　 会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。　「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されな

かったからね。　 時代が変わったと感じた」 と振り返る。 　　つづく。

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