特集ワイド 続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本 「報道の自由」 の危機   毎日新聞2016年2月12日 東京夕刊。

前回のつづき。  しかし、12年の第2次安倍政権で状況は逆戻り。 昨年9月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で 「新三本の矢」 なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。 「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。 外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」 とメスメールさん。 「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。 それに対して、なぜもっと怒らないのです

か」 昨年11月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。 国連で 「表現の自由」 を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年12月1~8日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は2週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。  ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う 「重要な機会だった」 と戸惑いを示した。その後、4月12~19日に訪日することで再調整されたが、海外には日本は

逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。 マクニールさんは 「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」 と首をかしげた。  事実掘り起こす調査報道を東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。 老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。 1974年10月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげ

に飾られていた。  01年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。 第2次安倍政権以降の閣僚では10人が会見したが、14年9月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。 両氏がヘイトスピーチを先導する 「在日特権を許さない市民の会」 との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。  昨年5月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第1号に原発政策などで安倍政権を批判し

た東京新聞を選んだ。 番組を降板させられた古賀氏にも 「報道の自由の友」 という称号を与え敬意を表した。  審査委員の選定に関わった米紙 「ロサンゼルス・タイムズ」 記者のジェイク・エーデルスタインさん(46)は 「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」 と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」 と効果を期待する。 外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯し

ている。 なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。  昨年7月までNYタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん(49)は 「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」 と分析する。 また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。 「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。 与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相1強時

代になって機能しなくなった。 こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」 とジャーナリズムの構造変革を訴える。  強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。 特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。

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