特集ワイド 高市氏の 「停波」 発言 ホントの怖さ  毎日新聞2016年2月18日 東京夕刊。
テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止(停波)を命じることができる??。 高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」 「言論の自由を脅かす」 と反発する声が強まっている。 この発言、ホントの怖さとは?  【小国綾子、葛西大博】

『威嚇?』   事の発端は8日の衆院予算委員会。 「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。 高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。  9日の予算委でも 「将来にわたって罰則規定を一切適用し

ないことまでは担保できない」 と重ねて答弁。 安倍晋三首相は10日の予算委でこの答弁を追認し、「政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。 安倍政権こそ、与党こそ、言論の自由を大切にしている」 と主張した。  高市氏は「従来の総務省の見解を答弁しただけ」 と強調する。 だが質問者の奥野氏は「意図的に踏み込んだ発言」 とみる。 元総務官僚で放送行政に詳しい奥野氏は 「役人なら、ああいう答弁は書きません。 放送法違反で停波

することはないか、という私の質問には 『仮定の質問にはお答えできません』 と答えるのが普通。 しかし高市さんは紙を見ることなく自分の言葉で答弁していた」 と振り返る。  砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は「安倍政権はこれまでもメディアコントロールに積極的だった。 それゆえ今回、従来の政府見解を重ねて示したというが、『停波』 への言及は放送事業者への威嚇となり、表現の自由への攻撃になりかねない」 と警告する。   つづく。

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Hercles at rest。 ナポリ国立考古学博物館。

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The so-called Flora Maior。 ナポリ国立考古学博物館。

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Antoninus Pius。 ナポリ国立考古学博物館。

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Warrior with child。 ナポリ国立考古学博物館。

cys6d.jpg Small Pergamene Votive Offering。  ナポリ国立考古学博物館。

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