特集ワイド 高市氏の 「停波」 発言 ホントの怖さ  毎日新聞2016年2月18日 東京夕刊。
テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止(停波)を命じることができる??。 高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」 「言論の自由を脅かす」 と反発する声が強まっている。 この発言、ホントの怖さとは?  【小国綾子、葛西大博】

前回のつづき。  『萎縮する放送現場』    総務省によると、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく総務相や総務省局長名などの番組内容への行政指導は、1985年からの約30年間で36件。 そのうち最初の安倍政権(2006年9月~07年9月)の約1年では7件に上る。 一方、民主党政権下では一件の行政指導もなかった。  さらに現安倍政権下でも、衆院選を控えた14年11月、自民党は安倍政権の経済政策について街頭で聞いたTBSの報道が偏っていたとして、在京6局に 「公平中

立」 を求める文書を出した。 昨年4月にはNHKとテレビ朝日の番組内容について事情聴取し、NHKに総務相が行政指導をした。  「米国で、オバマ大統領に批判的な報道をしたからといって、民主党がテレビの幹部を呼びつけるでしょうか」 と砂川さん。 「NHKは国会での自身の予算審議、民放は4月の番組改編を決める今の時期に、何度も 『停波』 の可能性に言及すれば、夏の参院選報道にも影響しかねない」 と危惧するのである。  国際ジャーナリストでテレビキャスターも務める蟹瀬誠一さんが打ち明け

る。 「『停波』 発言が出れば現場はどうしても萎縮する。 日本は企業ジャーナリズムで会社の縛りが強い。 放送局の経営者は権力者側に近い面があり、そのような幹部の下では現場にもプレッシャーがかかる」 放送法4条では「政治的に公平であること」 「報道は事実をまげないですること」 など放送事業者が番組編集上守るべき規則を定めている。 放送による表現の自由は憲法21条で保障されているため、放送法4条は憲法に抵触しないよう、放送局自身が努力目標として目指すべき 「倫理規範」 というのが

多くの学者たちの解釈だ。 しかし93年のテレビ朝日の「椿発言」をきっかけに、総務省は、罰則を科すことのできる 「法規範」 とする解釈を採用。 電波法76条では、電波停止命令の権限が総務相に与えられている。  高市氏が、一つの番組だけでも政治的公平性を欠いたと判断する可能性に言及したことも波紋を広げた。政府は12日、「一つの番組でなく放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」との統一見解を示したが、高市氏や安倍首相はその後も「『番組全体』 は 『一つ

一つの番組の集合体』 であり、一つ一つを見て全体を判断するのは当然」 と述べている。  蟹瀬さんは「昔ならともかく、多メディア、多チャンネル時代には、一つの番組を見て判断することは意味をなさない」 と批判する。 ジャーナリストの江川紹子さんも 「さまざまな偏り方をした多様な番組が存在し、放送界全体で公平性が取れている方が国民は多様な情報に触れられます」。  「一つ一つの番組の中でバランスを取れ、両論を扱えとなると、国民に対する情報提供の範囲は狭まってしまう」 と憤るのは砂川さんだ。   つづく。

pore42d.jpg ファルネーゼ雄牛。 ナポリ国立考古学博物館。

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1Fの廊下。 ナポリ国立考古学博物館。

pore43d.jpg 上の画像の上部の彫刻。 ナポリ国立考古学博物館。

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ナポリ国立考古学博物館。

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