特集ワイド 高市氏の 「停波」 発言 ホントの怖さ  毎日新聞2016年2月18日 東京夕刊。
テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止(停波)を命じることができる??。 高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」 「言論の自由を脅かす」 と反発する声が強まっている。 この発言、ホントの怖さとは?  【小国綾子、葛西大博】

前回のつづき。  『自由が侵される 』 高市氏は、民主党政権下の10年11月に、当時の平岡秀夫副総務相が同じ趣旨の答弁をしている、とも主張する。  江川さんが言う。 「議事録によれば、平岡氏は総務省見解を述べた上で、罰則については 『極めて慎重な配慮の下に運用すべきもの』 と強調しています。 片山善博総務相(当時)も 『表現の自由、基本的人権にかかわること』 だから 『極めて限定的』『厳格な要件の下』 で 『謙抑的でなければいけない』 と答弁している。 高市発言とのニュアンスの違い

は一目瞭然です」 市民団体 「放送を語る会」 と日本ジャーナリスト会議(JCJ)は「言論・表現の自由への許しがたい攻撃だ」 と高市氏に辞任を求める声明を発表した。 しかし、この問題に対する新聞報道には各紙に温度差がある。  米国のAP通信や 「TIME」 誌での記者経験のある蟹瀬さんは「欧米メディアならば報道機関が連携し、抗議しているところでしょう。 日本では放送局は許認可事業だからどうしても立場が弱い。 新聞や雑誌が反対運動を展開する必要がある」 と語る。  江川さんは「一般の

人々の関心が決して高くない」ことに不安を感じている。 「『政治的公平性を守る』『一方的見解ばかりを取り上げない』といった政府の言い分は一見もっともらしいから」 と分析しつつ、「安倍政権は、マスコミ不信という世論を利用し、自分たちの権限を拡大しようとしている。 政府自身が政治的公平性を判断し、気に入らない報道があったら呼びつける、というのでは言論の自由は守れません」 と訴える。  砂川さんは警告する。 「今回の 『停波』 発言は、決して 『高市&安倍VSテレビ局』 という構図じゃない。 メディ

アが規制を受けることは間接的に国民の言論統制につながる。 それは戦前の歴史を見れば明らかです」。 本当に怖いのは、メディアが政治に屈することで、私たちの 「自由」 がじわじわと侵されかねないという点なのだ。  第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

pore52d.jpg ナポリ国立考古学博物館。 下の画像は画面の中心の彫刻のアップ。

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The so-called Agrippina ナポリ国立考古学博物館。

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Aphrodite of the 'Marine Venus-type', wity dolphin ナポリ国立考古学博物館。

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Antinous-Bacchus ナポリ国立考古学博物館。

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