前回のつづき。  『自治体に提供義務を 池本美香氏』  ブログが大きな反響を呼んだ背景は何でしょうか。 待機児童は長年問題となってきたのに放置され続けてきた不満が限界に達しています。 政府は女性活躍や少子化対策を強調して保育所整備を進めると明言し、昨年4月には待機児童解消に向けた 「子ども・子育て支援新制度」 をスタートさせましたが、待機児童は改善されていません。 政策への期待が高まっていただけに現実とギャップから怒りが生まれたのではないでしょうか。  新制度への評価は?

戦後最大の保育改革という触れ込みでしたが、何が新しいのかと思います。もちろん、小規模保育を市町村の認可事業として基準を作ったり、評価できる点もありますが、幼稚園と保育所の一元化や待機児童など根本的な問題は解決されていません。  待機児童を解消するにはどうすればよいでしょう? すべての子どもに保育を受ける権利を保障し、自治体に保育を提供する義務を課すべきです。 スウェーデンでは保育所への入所希望が出されたら、自治体は約3カ月以内に保育を提供しなければなりません。 

日本では自治体は 「入れませんでした」 と通知して終わり。 義務があれば工夫も生まれるでしょう。  財源はどうしますか? 国際的に日本の子育て関連予算の割合は低いので配分を増やす必要はありますが、まずは子育て関連事業の中で無駄を省くべきです。 例えば、親の就業状況などをポイント制にして入所の優先順位を決めている自治体がありますが、その膨大な事務コストを定員拡大に振り向けるべきです。 保育所が足りないがために、かえって無駄なコストが発生しています。 ニュージーランドは行政コス

トの削減のために幼保一元化を行いました。発想の転換が必要です。  保育の量の拡大に合わせて、保育の質を担保することも求められています。  保育の先進諸国が導入しているように虐待や事故などを防ぐため、第三者がチェックする仕組みが必要です。 園の評価や自治体ごとの待機児童の状況など基礎的な情報は国が主導して公表すべきでしょう。 親の参画にもつながり、保育の改善に向けた幅広い議論が進むのではないでしょうか。  【聞き手・山田泰蔵】

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