◎国連 表現の自由担当、訪日調査 放送法と秘密法、専門家批判 毎日新聞2016年4月25日 東京朝刊。

国連人権理事会に任命され、表現の自由を担当する専門家 「特別報告者」 が訪日調査を終えた。 調査を踏まえ、放送事業者に「政治的公平」 を求めた放送法4条がメディア規制の口実になっているとして廃止を求め、特定秘密保護法が記者や情報源を萎縮させる恐れがあるとして改正を迫るなど、改善点を具体的に指摘した。 特別報告者は来年、正式な報告書を人権理事会に提出し、日本に問題点を勧告する。  【青島顕】

●メディアの独立に力点
特別報告者として日本の 「表現の自由」 の現状を調査するため来日したデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は12?19日、政府高官やジャーナリスト、学者ら数十人と面談しA4判8ページの暫定報告書(英文)をまとめた。 特に放送を中心とする 「メディアの独立」 に2ページ以上を費やした。  高市早苗総務相が放送法4条の 「政治的公平」 の解釈を巡

り放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題を取り上げ、「何が公平であるか、いかなる政府も判断すべきではない。 メディア規制の脅しと受け止められている」 と批判して 「4条廃止」 を提言した。  暫定報告書について、鈴木秀美・慶応大教授(憲法)は 「放送免許を握る総務省が、4条を事業者の守るべき倫理規定だと解するなら4条はそのままでよいが、政府が圧力の口実に使うような状態が続くなら、廃止した方がいいと思っている」 と感想を述べた。  ケイ氏は匿名で調査に応じたジャーナリストら

の話をもとに 「(彼らは)政府の強い圧力を感じていた」 と暫定報告書に記している。 民放の報道番組関係者は 「圧力うんぬんは従来言われているが、自分たちに政府の直接のコントロールが及ぶことはない。  自分の周囲では自主規制をしないようにするだけだ」 と毎日新聞の取材に答えた。  つづく。

zya11d.jpg ヨットが通過する間、旧市街に渡る橋は閉鎖され渡れない。 待機している、観光客、ほとんどが Costa Diadema号の乗船客。

zya12d.jpg ヨットが通過して橋が渡れるようになった。 旧市街にも待機している人々も映る。

zya13d.jpg 先陣をきる観光客。 旧市街からの人々も橋を渡ってくる。

zya14d.jpg 吊り橋の真ん中で、停泊中の Cost Diadema号。

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