前回のつづき。  ここで改憲に関する安倍首相の発言を振り返ろう。  安倍首相は今年の年頭記者会見で改憲について「参院選でしっかり訴えていく。 その中で国民的な議論を深めていきたい」と争点化を明言した。だが、公示前の6月19日に開催されたインターネット番組の党首討論では「選挙結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい。 次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」とトーンダウンした。 自民党はどうかというと、選挙公約(全26ページ)の末尾に「各党との連携を図り、あわせて

国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」とだけ記した。  この状況に、民進、共産など改憲に反対する野党側は、安倍首相や自民党に対し「改憲を正面から訴えるべきだ」と批判している。  憲法の争点化を主張するのは「護憲派」ばかりではない。 改憲に積極的な産経新聞は、6月21日朝刊の社説「主張」欄でこう論陣を張った。 見出しは「参院選と憲法改正 首相が率先して語る時だ」。 まず「改正を旗印にしてきたこれまでの姿勢は何だったのか」と疑問を呈した上で、「国政選挙で論じ、道筋を示

すのは当然のことではないか」と訴えている。  安倍首相のブレーンの一人、麗沢大教授(憲法学)の八木秀次さんも「日本の安全保障環境が非常に厳しくなっている今こそ、憲法改正を訴えてほしい」と注文をつける。  最近の中国、北朝鮮の動きを見据えての考えだという。 6月に限っても、中国軍の軍艦が鹿児島県沖の領海や、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域を航行。 北朝鮮は中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。 「このような状況を念頭に『自衛隊が今も憲法で位置付けられていないままでいいの

か』という改憲の方向性について問題提起はできます。 憲法論議を避けるがあまり、重要な安全保障の議論までも控える必要はありません」と主張する。  それにしても、改憲が悲願とされる安倍首相はなぜ、積極的に語らないのか。 八木さんは、第1次安倍政権下の2007年の参院選で、自民党が大敗した過去が影響していると見ている。 「憲法改正を叫んで、結局有権者の共感を得られませんでした。 選挙で憲法を語るリスクが骨身に染みている。 改憲を声高に叫ばないのは選挙を戦う上で一つの戦術で

しょう」 自民、公明両党の幹部も同じ考え方のようだ。  つづく。

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