前々回のつづき。  自民の二階俊博総務会長は5月、「自民党が先頭に立って憲法改正に旗を振る姿勢を示したら、選挙に勝てない」 と記者団に語った。 連立政権を組む公明の山口那津男代表は「(改憲への機運が)成熟していない」と繰り返し述べている。 やはり、「憲法を語っても選挙にマイナスだから、避ける」 という意図があるのだろうか。  重要問題スルーすれば民主主義揺らぐ 気になる調査がある。 毎日新聞が公示直後に行った世論調査で有権者に重視する争点を尋ねたところ、「憲法改正」 は

13%で、「年金・医療」(27%)に次ぐ2番目だった。 同時期の読売新聞の調査でも「憲法改正」(9%)は、「社会保障」(35%)、「景気・雇用」(21%)に続く3番目で最重要の課題ではなかった。  安倍首相や自民党が憲法を語らない背景には、有権者が目先の問題を優先しているから、という事情もあるのだろうか。  有権者心理に詳しい国際医療福祉大教授(政治心理学)の川上和久さんはこう読み解く。 「社会保障など生活に密着した争点が憲法より重視されるのは自然なこと。 有権者は少し

でも安心して日々の暮らしを送りたいのですから。 それに対して憲法は、これまでは安全保障と絡めた9条を巡る議論がほとんど。 重要だと分かっていても、現実感を持って考えるのは難しいテーマです。 ですから憲法が争点のトップにならなくても、有権者を責めるべきではありません」 ただ、有権者の変化を感じるとの意見もある。 市民がお茶を飲みながら憲法について考える「憲法カフェ」を各地で開催している弁護士の太田啓子さんが語る。 「年金など社会保障の充実を求めている人は多い。 でも憲法を少し学ぶ

と、社会保障が心配という気持ちと同じように、『私たちの憲法が危うくなると、自由や人権はどうなるの』と次第に想像力が広がっていきます。 憲法に関心を持つ人は増えてきていると実感します」と語る。 憲法を語ってほしいという有権者が増えているのならば、それに応えるべきだというのだ。  「マニフェスト政治」の提唱者、元三重県知事で早稲田大名誉教授の北川正恭さんも、憲法論議を積極的にすべきだと訴える。 「国の基本である憲法を変えようというのに、この参院選で語らずしていつ語るのですか? 選挙

は有権者の声を聞く絶好の機会であり、自らの考えを説明する最大の場。 その過程を経ずして『3分の2の議席を取ったから国会発議を進める』となったら、これは暴挙に等しい」と指摘する。  もう一つ重要な争点と挙げたのが、民主主義の行方だ。 口調に熱がこもる。 「選挙の基本は、政党や政治家が政策を懇切丁寧に誠意を持って有権者に語り、有権者はそれを基に投票先を判断すること。 それなのに今回のように大事な問題をスルーすれば、有権者の政治不信を招き、民主主義も深化しません。 安倍さん

は憲法だけでなく、消費増税の延期に伴う影響などについてもあまり触れません。 都合の悪いことは語らない、という姿勢では政治不信が強まるばかりです」。 民主主義が揺らぎかねないと危惧している。  私見、参議院議員選挙は終わった。 与党が圧勝した。 この結果、憲法を改正して、近い将来 『徴兵制』 を検討すると思う。 若者よ、判断を誤ったのではないか。

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サント・マリー・マジョール大聖堂の銅像 1。

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サント・マリー・マジョール大聖堂の銅像 2。
 
cyx24d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 15。

cyx25d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 16。

cyx27d.jpg マルセイユ・フランスの街の繁華街 17。

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