「長野は生糸の生産が盛んでしたが、昭和恐慌で不況にあえいでいた。 生糸農家の子も多く、教師が不況の構造を教えたり、家の生活状況を考えさせたり。 その程度だったのです」 だが、同様の「調査」や教員弾圧は全国に広がり、やがて政府・軍部の意に沿わない憲法解釈を唱えた美濃部達吉ら憲法学者に波及する。 「戦争遂行のため、政府に異を唱える国民を育てたくないとの思惑が背景にあったのでしょう。 政府が教育を監視・統制したがるのは、今も昔も同じです」 と荻野さん。  教育界などから政府

批判の声が消えたこの国が、その後どうなったかは言うまでもないだろう。 今回の 「調査」 をしたのは政府ではないが、自民党は与党なのだ。  「だから教員が 『萎縮しない』 と考えるほうがおかしい。 今ですら教育現場では、憲法を教え、平和という言葉を使うことを 『政治的』 と誤解し、避ける風潮が生じているんです」 と憤るのは、日本弁護士連合会憲法問題対策本部の副本部長で教育関連法にも詳しい伊藤真弁護士だ。  「誤解の最たるものが特定政党の政策、例えば安保関連法や憲法改正を批判的に

検討することを 『偏向教育』 と捉えること。 批評は認められています」 と伊藤さん。 教育基本法は 「学校は、特定政党を支持・反対するための政治教育や政治的活動をしてはならない」 と定めているが、同法制定時(47年)の国会で、政府は「(一党一派の支持・排斥が目的でなければ)ある党派の政策を批判することは差し支えない。 自由な批判検討は許されるべきだ」 との見解を示し、2006年の同法改正後も文科省はこれを踏襲している。  伊藤さんは 「一つの考えや、特定政党の支持・反対の押し付

けはいけませんが……」 と前置きして続けた。  「民主社会の主権者に最も必要なのは、自分たちが選んだ代表者(権力)に迎合せず、監視し続けて批判できる能力であり、これを身につけさせるのが教育現場の務めです。 教育基本法の前文には 『日本国憲法の精神にのっとり、教育の基本を確立する』 とある。  つづく。

kod21d.jpg 函館朝市 1。  5月10日石巻が台風接近で抜港になった関係で、5月11日函館港到着(7:00am)が早まった。 予定は(12:30pm)と5時間ほど早く到着した。 岸壁から無料のシャトルバスがJR函館駅近くに運行するので、一番のバスで函館朝市に出かけた。 なお、バスの運行は函館市か函館朝市の好意によるものです。

kod20d.jpg 函館朝市 2。

kod22d.jpg 函館朝市 3。

kod23d.jpg 函館朝市 4。

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