先生は萎縮せず、生徒が批判的に政策を見る目を養い、憲法の精神を考えさせる授業をどんどんやっていい」 さて、木原さんに「調査」の真意を聞こう。 「18歳以上に選挙権年齢を引き下げたのは政治です。 だから今回の参院選で学校に混乱がないか、把握する責任が政治にある。 他の意図はないし 『密告』 なんてとんでもない。 萎縮というが、萎縮する何かを教育現場はしているのでしょうか」 「調査」 サイトの「文言削除」も 「『子供たちを戦場に送るな』 なんて当たり前です。 でも 『子供たちを??』 を安保

関連法に結びつけ、『これは戦争法だ』 と教えることは偏向だと言いたかった。 でも文案を作成した党職員が、この部分を省略して載せてしまった」 かららしい。  しかし、である。 木原さんは党文科部会長になる前の14年10月、動画サイトで18歳も参加する憲法改正の国民投票に触れ、こんな本音をのぞかせた発言をしていたのだ。  「学校教育の中でいかに現行憲法のあり方を理解してもらうか。 これは決して護憲という形ではなく、今の憲法がどういう歴史的経緯で成立したか、どうして改正しなければならない

か、自主憲法を日本人の手で作り上げねばならないか。 これは学校で教えてもらうしかない。 これは文部科学省にも指導して、やっていかなければなりません」 これは政治的中立を逸脱してはいないか。 「まあ、そうとも取れますが、これは青年局長の時の発言です。 立場が変われば言うことも変わります」 との答えであった。  その木原さんの事務所には 「教育勅語」 全文を記した額が掲げられていた。 教育勅語は 「軍人勅諭」 とともに48年、衆参両院で排除・失効が決議されている。 やはり 「まるで戦前」 の

ように感じてしまう。  伊藤さんがこう指摘した。 「批判をされない、あるいは許さない政府や権力は必ず腐敗する。 『国益』 『愛国心』 『誇り』 と言い募る人ほど、教育現場を含め、自分たちの政策への批判を受け入れ、多様な見解を尊重する態度が求められている。 そうでないと国は滅ぶ。 70年余り前に私たちはそれを学んだではありませんか」 閉鎖された 「調査」 サイトにはこんな一文があった。 「特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております」。 そう主張する今の自民党

の姿勢にこそ、多くの人が危惧を覚えているのだ。

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