「みんなの広場 投稿記事」   小池都知事の決断に賛成 無職・鷺柳一・69(埼玉県鴻巣市)毎日新聞2016年9月5日 東京朝刊。東京都の小池百合子知事が、11月7日に予定されていた都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を延期すると表明した。 賢明な判断であり、私は賛成する。 小池知事が延期理由として挙げた3点は、土壌汚染など豊洲市場の安全性、巨額な費用の増加、情報公開の不足だった。 「疑問が解消されていない」として知事は有識者によるプ

ロジェクトチームを設けて検証するという。 疑問点を精査、検証するのは知事として当然の仕事で、いずれも納得できるものだ。 移転推進派の業者や都議会最大会派の自民党は移転延期に猛反発している。 移転に絡んだ巨額の利権も見え隠れしており、徹底した議論が必要だと思う。 一方で、延期に伴う市場関係者の負担増や豊洲市場の維持管理費など補償問題に対して小池知事には、十分な説明と対応が求められる。 いずれにせよ拙速な移転には反対だ。

「みんなの広場 投稿記事」  豊かな国とは言えない 自由業・高木洋志・71(兵庫県宝塚市)毎日新聞2016年9月11日 東京朝刊。今年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出そろい、厚生労働省が公表した。全国平均は25円引き上げられて823円となったが、最高の東京都でも932円で、主要都市がおおむね1000円を超える先進各国の水準に遠く及ばない。 安倍晋三政権は毎年3%ずつ上げて1000円を目指すというが、その程度の増額では何年もかかる。低迷する個人消費を喚起するに

は、すぐにでも生活必需品や子育てにお金を使いたい低所得層の可処分所得を増やすことだ。大都市と地方の時給の格差も問題だ。 安倍政権の経済運営は大企業と富裕層の優遇には熱心だが、中小企業や低所得層には冷淡であるように思える。格差の拡大が進むばかりである。企業の内部留保が377兆円に達して過去最高となる一方、身分の不安定さを抱える非正規労働者が4割を占め、子どもの6人に1人が貧困にあるといわれる現状は決して豊かな国とは言えない。まして安倍首相が唱える「美しい国」ではない。

ktg8d.jpg 函館山 5。

ktg9d.jpg 函館山 6。

ktg10d.jpg 函館山 7。

ktg11d.jpg 函館山 8。  遠方に白く見えるのは「Costa Victoria号」です。

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