発信箱 PKO珍問答 佐藤千矢子 毎日新聞2016年9月9日 東京朝刊。 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣をめぐり、先日、国会内でこんなやり取りがあった。  民進党議員「現地では武力衝突が起き、敵対行為が行われ、国内避難民まで出ている。 それでも紛争は起きていない、ということか」 政府側出席者「PKO法上の武力紛争が発生したとは考えていない」 民進党の国会対策委員会が、安全保障関連法について関係省庁からヒアリングした際の一コマだ。 質問した緒方林

太郎衆院議員は「この説明って外国人に理解できるのか」と苦笑いしていた。  南スーダンの首都ジュバでは、7月に大規模な戦闘が起き、再び治安が悪化している。 南スーダンPKOには11月以降、交代のため陸上自衛隊の部隊が青森から派遣され、安保関連法にもとづく新しい任務が命じられる可能性がある。隊員の家族からは不安の声があがっている。  だが、政府は「武力紛争は発生していない」と言い張る。 そこには、次のような理屈がある。  日本のPKO参加は「紛争当事者の停戦合意の成立」な

ど5原則が条件だ。 PKO法上、ここでいう「停戦合意」とは、南スーダンが2011年に独立した際のスーダンとの停戦合意をいう。  だからその合意が崩れない限り、いくら独立後の今の南スーダンで戦闘が起きても、紛争当事者による武力紛争とは見なさない??。  わかりにくい。 他国より先に撤収しない政治判断があり、現実離れした5原則と強引につじつまを合わせ、安全だと言っているように聞こえる。 外国人はおろか日本人にも理解するのは難しいだろう。 もちろん青森の人にも。 (論説委員)

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