特集ワイド  政府が「テロ等準備罪」国会提出へ 犯罪対象拡大の歴史に学べ  これでは評判の悪い名前を変えただけではないのか。 過去3度、廃案になった「共謀罪」のことである。 政府は組織犯罪処罰法の改正案を今国会に提出する方針で、その柱は「テロ等準備罪」だとアピールする。 そして「一般人が対象になる懸念は全く根拠がない」と強調するのだが--。 【庄司哲也】

「政府が「テロ等準備罪」国会提出へ」 戦前の治安維持法は社会運動を抑圧 3度廃案「共謀罪」の看板掛け替え? テロ対応「現行法で十分」 治安維持法成立を伝える東京日日新聞(現毎日新聞)「政府はテロ等準備罪と言っていますが、『治安維持法』と同じにおいがします」。 こう危惧するのが、劇作家のふじたあさやさんだ。 戦時下で最大の言論弾圧と言われる「横浜事

件」を語っていた時だった。 父親は、この事件で逮捕された元中央公論編集長の故藤田親昌(ちかまさ)さんだ。  1944年1月、自宅に特高警察が土足で踏み込み、本棚にあった書籍を全てたたき落としていった。 親昌さんは、訪れたスキー場で逮捕された。  原因は1枚の写真だ。 当時、特高警察は、戦後に共産党の参院議員となる故細川嘉六さんに目をつけていた。  細川

さんは編集者ら7人と富山県内で慰労会を開いた。 その記念写真に中央公論の編集者が写っていた。  これが共産党再建の共同謀議とされた。 戦意高揚を訴える標語の掲載を拒んでいた中央公論も警察当局には目障りな存在。 編集者の上司だった親昌さんにも手が伸びた。 1年後、親昌さんは否認を続けたまま、体中あざだらけにして自宅に戻ってきた。  だが、それでは終わ

らなかった。 特高警察から「あいつはしゃべったぞ」などと追及されたため、他人を疑う心を引きずっていた。  ふじたさんもデモ隊と警察隊が衝突した「血のメーデー事件」(52年5月)で警察に捕まった。 留置場で面会した親昌さんが発した「誰の名前も出すなよ」との言葉が忘れられない。  横浜事件から七十数年後。 政府が「共謀罪」の成立を目指していることに「社会に疑心を生む

法律は作ってはいけない。 横浜事件がそうであったように、法律ができれば、当局が『市民が共謀している』という状況を作り出して取り締まるようになる。  やがて、我々のような劇作家は表現の自由が脅かされてしまう」と危機感を募らせる。  そして、人々に警鐘を鳴らそうと、横浜事件を題材にした劇を執筆している。   この記事はつづく。

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