前回のつづき。 3度も廃案 「共謀罪」 の看板の架け替え? テロ対応 「現行法で十分」 共謀罪を巡り、インターネット上では 「テロを起こしたい人が反対している」 などという意見が目立つ。  このような見方について、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長を務める山下幸夫弁護士はこう反論する。 「これまで審議された共謀罪は、テロに関連する罪以外の犯罪を含

んでいて、警察当局が拡大解釈すれば市民の活動などでも逮捕できる可能性があります。 法に触れるか否かを判断するのは、あくまでも取り締まる側。 そして政府は、テロ等準備罪と名称を変えましたが、拡大解釈が可能な 『等』 の部分を重視しているのは明らかです」 さらに、テロを防ぐ法律は整備されていると強調する。 「内乱陰謀罪や私戦陰謀罪などたくらむだけで罰せられるテロ

関連の法律は整っています。 それでも共謀罪の成立を目指すのは、テロや東京五輪に絡めれば国民は反対しにくいと踏んでいるのでしょう」 批判に配慮したのか、政府は当初、対象犯罪を676としていたが、テロ行為に関わる犯罪を中心に300前後に減らす方針だ。 しかしテロ行為に関わる罪は167しかないとされる。 対象犯罪を減らせば、市民の人権が侵害される懸念は払拭(ふっ

しょく)されるのだろうか。 自民党は06年の国会で、共謀罪の対象犯罪を減らす民主党(当時)の修正案に反対していたのにもかかわらず、突然丸のみすると言い出したことがある。 その時、ある自民党幹部はこう言い放ったのだ。 「次の国会で、また修正すればいい」 と。  治安維持法では最初は犯罪の対象範囲を絞り、成立後に拡大するという手法が取られた。  歴史を振り返った

時、「あれは戦前の話。 現代ではあり得ない」 と果たして言い切れるのか。  『特集ワイド 政府が 「テロ等準備罪」 国会提出へ』」の記事は終わり。  安倍晋三は嘘を平気で言うから信用できない。
 
ebo6d.jpg ハウステンボス・バラ園 1。

ebo14d.jpg ハウステンボス・バラ園 2。

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ebo13d.jpg ハウステンボス・バラ園 4。

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