『森友学園』   土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾 毎日新聞2017年2月24日 21時28分(最終更新 2月25日 08時18分)。 大阪市の学校法人「森友学園」 が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。 24日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」 と批判した。 焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額9億5600万円から、ごみ撤去費など8億2200万円を減額し

た財務省の裁量だ。  【光田宗義】   ごみ撤去、確認不要?   問題の国有地は約8770平方メートル。 近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、2013年に売却先を公募。 森友学園が手を挙げた。  審議での焦点の一つは、減額算定した約8億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。  財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の

売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。 「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。 学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」 と答弁した。  野党は猛反発する。 民進党の玉木雄一郎氏は「8億円ディスカウントしておいて、ダンプで(ごみを)運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」 と批判した。   売買契約、類例少なく 売却前の賃貸契約も異例だ。 23日の質疑で

佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に2例しかなかったと答弁。 財務省の事務処理要領に基づくもので、(1)その後の買い受けが確実(2)賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める--との要件を満たしたと説明している。  さらに24日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約1100万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。  佐川局長は「建設途中で新たな

埋設物が出た事例はなく、(学園の)財務状況を勘案して分割払いにした。 初めてだ」 と認めた。   この記事つづく。

ebo43d.jpg ハウステンボス・バラ園 9。

ebo40d.jpg ハウステンボス・バラ園 10。

ebo42d.jpg ハウステンボス・バラ園 11。
 
ebo44d.jpg ハウステンボス・バラ園 12。

http://nobuyasu27.exblog.jp/20749359/

 ☚ おいでやす 左のマーク押してね。

スポンサーサイト



















管理者にだけ表示を許可する



| HOME |


Design by mi104c.
Copyright © 2017 客船の旅, All rights reserved.