共謀罪   反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」 を懸念 毎日新聞2017年3月13日 東京朝刊。 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする 「共謀罪」 の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から 「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」 などと反対の声明が相次いで出ている。 政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。  児童書の作家や編集者らでつくる 「フォーラム・子どもたちの未来のために」 実行

委員会は6日に東京都内で約100人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。 「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。 法案は、他人を害する 『実行行為』 や 『結果』 がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」 などとしている。  集会には作家の柳田邦男さんが 「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なもの

です」 とするメッセージを寄せた。  作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ(浅田次郎会長)も先月、反対声明を出し 「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」 と訴えた。 新聞労連、民放労連も反対声明を出した。 【青島顕】   私の意見。 『共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できない』 のなら東京五輪を返上したらいい。

ebp23d.jpg ハウステンボス・バラ園 40。

ebp24d.jpg ハウステンボス・バラ園 41。

ebp25d.jpg ハウステンボス・バラ園 42。

ebp26d.jpg ハウステンボス・バラ園 43。

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