森友学園  海外も注視 毎日新聞 2017年4月3日 東京朝刊。 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。 国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。 各国の在京特派員に聞いた。

◆米  日本の右傾化、象徴 NYタイムズ紙東京特派員 ジョナサン・ソーブル氏。 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。 憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。 なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不透明さもさることながら、森友

学園の教育内容に注目した。 幼い子供に戦前の偏った思想教育を行うことは問題だと思ったし、安倍氏の妻昭恵さんや有名政治家が学園を支援していることも驚きだった。 もちろん森友学園のような教育機関はほとんどないことは分かっているが、それでも日本の右傾化の流れに沿って起こった問題であると感じた。  2月24日付と3月17日付の計2回、記事にした。 最初の記事では教育内容に焦点を当て、その学校が不透明な土地取引をしていたと書いた。 2回目は、安倍氏が学園に100万円を寄付したと

される疑惑を中心に、政権への影響を取り上げた。 今後、記事にするとすれば、安倍氏の進退に影響が及んだ時だと考えている。 米国には日本の右傾化を懸念する声もあれば、軍備拡張を求め防衛面での自立を促す人もいる。 森友問題は関心が高く、今後も注視したい。 【聞き手・松井聡】

◆露   政権攻撃、不発では 国営テレビ東アジア支局長 セルゲイ・ミンジュガエフ氏。 今回のスキャンダルで二つの点に関心を持った。 まずは籠池泰典氏の森友学園が運営する幼稚園の教育が変な点だ。 子どもたちが暗唱させられていた教育勅語は大切なことも書かれている。 しかし21世紀の現在、そのような文章を使い知識も経験もない子どもを育てるのは、いいことでない。  もう一点は安倍晋三首相が巻き込まれたこと。 多くの日本人にとっては土地取引を巡るスキャンダルとして捉えられているだろう。  

一方、日本滞在が16年を過ぎた私には、以前と比べ民族主義的な考えがおおっぴらに語られるようになっていると感じる。  安倍首相は保守団体・日本会議から支持されているとされ、メンバーだった籠池氏の思想に共鳴していると思う。  記者会見では、籠池氏は自分が事実を語っていると信じる一方、首相が守ってくれなかったことに納得していないような印象を受けた。 籠池氏が首相の妻昭恵さんにお願いをしたから土地の値引きがあったのではないかと思うが、立証はできない。 今回の問題は日本的というか、

分かりにくいのでロシア向けには報じていない。 多くの日本人の生活に影響を与えているわけではなく、国民は本当に怒っているわけではないだろう。  野党は安倍政権への攻撃材料に使おうとしているが、支持率を維持しているのを見ると、試みは失敗していると思う。 【聞き手・大前仁】

aka16d.jpg 驚いたことに、新世界が観光地になっている。 ボクらの時代にはとても考えられない。 大阪の観光は新世界と大阪城巡り、大阪もすっかり変わってしまった。 新世界が観光地になったとは。 新世界 1。

aka17d.jpg 新世界 2。

aka18d.jpg 新世界 3。
 
aka15d.jpg 新世界 4。

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