共謀罪  大半の地方紙懸念 全国紙社説は論調分裂 毎日新聞 2017年3月30日 東京朝刊。 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする 「共謀罪」 の成立要件を絞った 「テロ等準備罪」 を新設する組織犯罪処罰法改正案の21日の閣議決定を受け、多くの新聞が翌22日朝刊などの社説・論説で扱った。 全国紙は論調が分かれたのに対し、主要地方紙は大半の30社以上が懸念を表明した。  毎日新聞は「組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない」、朝日新聞は政府の説明に

「ごまかしや疑問がある」 として法案を批判した。 日経新聞は「十分な時間をかけて議論を尽くす必要がある」と求めた。 一方、読売新聞は「国民の安全確保に資する法案であると、堂々と主張すべきだ」 と肯定的に捉えた。  主要地方紙では、中日(愛知県)・東京新聞が 「刑事法の原則を覆す法案には反対する」。 河北新報(宮城県)は「公権力による監視社会に陥りかねない危険性をはらむことにも十分注意しなければならない」 と批判や懸念、慎重な審議を求める意見を示した。 これに対し、北国(石

川県)・富山新聞は「法案の説明を十分に行い、成立をめざしたい」 とした。  全国紙の毎日、朝日、日経の各新聞、地方紙の北海道など大半の32社の社説・論説は過去に廃案になった法案の名称を踏襲した 「共謀罪」を表記に使った。 全国紙の読売は政府の説明に沿って「テロ準備罪法案」、地方紙の静岡と徳島が 「テロ等準備罪」 とした。  産経新聞や、金田勝年法相の地元である秋田魁新報は閣議決定前後に社説などで取り上げていない。 【青島顕】

◆法案の閣議決定に関する主な新聞の22日前後の社説・論説の見出し
全国紙
毎日新聞 説明の矛盾が多過ぎる
読売新聞 政府は堂々と意義を主張せよ
朝日新聞 疑問尽きない化粧直し
日経新聞 十分な審議が必要な「共謀罪」
地方紙
北海道新聞   危険な本質 容認できぬ
東奥日報    基本的人権との摩擦生む
岩手日報    数で押すのは許されぬ
河北新報    「監視社会」に向かう危険性
山形新聞    国民の不安に耳傾けよ
茨城新聞    基本的人権と摩擦生む
下野新聞    基本的人権との摩擦生む
上毛新聞    あいまいさに強い懸念
神奈川新聞   問題点多く慎重審議を(27日)
新潟日報    なぜ必要か疑問に答えよ
北国・富山新聞 政府は説明を尽くして
福井新聞    自由社会萎縮させるのか(23日)
山梨日日新聞  疑問や不安なお拭えない
信濃毎日新聞  危うさを見極めねば
岐阜新聞    基本的人権との摩擦生む
静岡新聞    共謀罪とどう違うのか
中日・東京新聞 刑法の原則が覆る怖さ
京都新聞    内心の自由危うくする
神戸新聞    テロ防止に必要と言うが
日本海新聞   基本的人権との摩擦生む
山陰中央新報  監視の網が広がる恐れも
山陽新聞    本質に迫る十分な論戦を(23日)
中国新聞    刑事法の原則崩すのか
徳島新聞    必要性は認められない(20日)
愛媛新聞    人権脅かす危険法案に反対する
高知新聞    国民の不安を拭えるのか
西日本新聞   国会で徹底審議が必要だ
佐賀新聞    人権侵害の恐れないか
長崎新聞    基本的人権との摩擦生む
熊本日日新聞  恣意(しい)的運用の懸念拭えず
大分合同新聞  基本的人権との摩擦生む
宮崎日日新聞  「内心の自由」侵される恐れ
南日本新聞   人権を抑圧する武器になりかねない
琉球新報    無用で害悪、即刻廃案に
沖縄タイムス  人権軽視の懸念拭えず

aka20d.jpg 通天閣内部店舗 1。

aka21d.jpg 通天閣内部店舗 2。

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入港風景 9。

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入港風景 10。

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