栄転、昇格…森友問題「渦中の人」 忘れていいの?二つの人事 毎日新聞2017年9月7日 東京夕刊。  前回のつづき。 一方、谷さんと同世代のノンキャリアの官僚には一連の問題はこう映っている。 「政治家がとるべき責任を1人のノンキャリアに負わせている。 公務員は政治に要請されれば『ノー』と言えない。 我々にも生活があり、よほど恵まれた家の出でもない限り『辞めて告発する』ことはできません。 問題は、国民の目を真実からそらそうとする『政治の側』にあるのでは」 谷さんのようなノンキャリアが、1

等書記官としてイタリア大使館に異動した前例はあるのか。 経産省に問い合わせると「同様のケースが過去にあったかどうかは、にわかには回答できない」との答えだった。 「既定路線」なら問題ないのか 耳目を集めた「もう一つの人事」が7月の佐川宣寿前財務省理財局長の国税庁長官就任だ。 事務次官に次ぐ「ナンバー2」への昇格である。 森友学園への国有地売却問題で、野党の追及に「記録は残っていない」「データはない」「政治関与はない」と答弁を続け、「鉄壁のゼロ回答で首相を守りきった」と評され

る。 同省には、問題発覚から半年以上がたっても苦情が寄せられており、「数も多く、極めて強い叱責もある」(同省幹部)。  これは「論功行賞」人事なのか。佐川さんの直近3代も理財局長からの就任だ。 麻生太郎財務相は「適材だ」と語り、省内でも「既定路線」との見方が大勢を占める。  だが、前出の古賀さんは「真相究明を阻止したと世論の袋だたきに遭っている人物を既定路線で昇進させる人事はやり過ぎで、歴代政権とは明らかに異質な対応です。 『守ってくれれば、見合う処遇をする』との強い

メッセージを霞が関の官僚向けに発信する必要があったのではないか」と指摘する。  官僚を敵に回せば政治家は反撃を食らいかねない。 文部科学省の前川喜平前事務次官が反旗を翻した加計学園問題はそうだった。  古賀さんは続ける。 「真相解明をせずに人事で丸め込むようでは、今後も『政官一体の隠蔽(いんぺい)工作』が続いてしまいます」。 古賀さんの著書「官僚の責任」にはこう記されている。  <官僚になった当初は、ほとんどの人間が「国のために働く」という志を胸に抱いていたはずなのだ。

(中略)いつしか初心を忘れて、しだいに内向きになっていく。 国益より省益を第一に考えるようになっていく>  旧大蔵省の広報誌・ファイナンス(1999年9月号)に、佐川さんが書いた「編集後記」がある。 当時の肩書は、国民の窓口役を担う広報室長。 国民が同省の発表資料などを一元的に入手できる「広報スペース」を新設し、広報誌にも発表資料一覧を掲載することをアピールする内容だった。当時、国民目線はあったようだ。  森友問題で「ゼロ回答」を貫き、国税庁長官就任の記者会見も「諸般の事

情」で拒んだ佐川さん。 18年前のご自身に今、何と声をかけますか。  私のコメント。 安倍晋三は加計問題・森友問題疑惑隠しの為、意味のない解散を強行するらしい。 自民党安倍派議員を落選させよう。

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