発信箱   ミサイルと国会 佐藤千矢子 毎日新聞2017年3月10日 東京朝刊。 北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時発射した日、国会では大阪府の学校法人「森友学園」 に国有地が格安で払い下げられた問題などをめぐって集中審議があった。  ミサイル発射は朝の7時半過ぎ、参院予算委員会は午前9時過ぎから。 委員会審議でミサイルと森友学園問題をどう取り扱うか、どちらを優先すべきか、与野党とも思案したことだろう。 審議は自民党議員の質問から始まって淡々と進んだが、野党議員の質問に

入り異変が起きた。  民進党の福山哲郎議員が、ミサイル発射を受けて、委員会を休憩にしてでも、政府は国家安全保障会議(NSC)を一刻も早く開かなくていいのか、と安倍晋三首相に迫った。 野党としては異例の対応だ。 福山氏の説明では、委員会が始まる前の理事会で、すでにその趣旨を各党に伝えていたという。 だが、首相には伝わっていなかった。  結局、提案が通って委員会は休憩になり、最初のNSC4大臣会合が午前10時40分過ぎから開かれた。 ミサイル発射から約3時間後のことだ。  この

経緯をどう考えるか。 民進党としては、そのまま森友学園問題を追及すれば、自分たちが批判を浴びかねないという計算もあっただろう。 委員会を続け、NSCを予定通り昼から開いても、危機管理上の問題はなかったかもしれない。 だが、やはりNSCの緊急開催はよかったと思う。  気になったのは自民党の対応だ。  委員会が始まる前に野党から 「委員会を休憩にしてNSCを開いてもいいですよ」 と言われながら、それを首相に伝えないまま、気候変動対策やアベノミクスの成果を長々と質問していたことになる。 

ちょっとのんびりし過ぎていないか。  (論説委員)   私の意見。 安倍政権は森友問題の打ち消しで、四苦八苦。 危機管理など眼中になし。 総辞職を願うばかりです。

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森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白 2017年03月01日 16時00分 文春オンライン。 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性(41)が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。 安倍氏のホームページの動画 「覚悟の瞬間(とき)」 の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援

団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。 六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」 の名刺を持ち歩くようになった。 森友学園の籠池泰典理事長(64)から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪問。 対応した管財部統括国有財産管理官ら2名

に対して、「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って、1時間にわたり面談したという。 その後、小学校は定期借地契約という異例の形で設立へ向けて大きく動き出すことになった。 ただ、男性は面談の際、安倍夫妻についての名前は出さなかったという。 安倍事務所は、「週刊文春」 校了後に、「(男性は事務所でボランティアスタッフとして)活動していません。 (会食については)多数の中のひとりとして当該人物がいたと記憶しています」 と回答。 近畿財務局は、締切までに回答はなかった。 また、鳩山邦夫氏の当時の

公設秘書は「確かにウチの名刺を持っていました。 在籍ではなく、給料を払っていません。 私には全く報告がありませんでした」 と回答した。 週刊文春3月2日発売号では、男性が実名で一連の経緯を5ページにわたって告白している。 (「週刊文春」編集部)

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社説  森友学園 検査院任せは筋違いだ 毎日新聞2017年3月5日 東京朝刊。 国有地取得を巡る交渉が、大阪の学校法人「森友学園」の要求通りに進んだのはなぜか。  政治家が関与した疑いがある以上、政府・与党は会計検査院任せにはせず、国政調査権に基づく真相の解明を進めるべきである。  学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員の事務所に、小学校開校を巡り役所への口利きを依頼していた記録が発覚した。 依頼は、2013年8月から昨年3月にかけて15回

に上る。  「政治力で早く結論が得られるように」「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などと露骨な要求が記されている。 そこから浮かび上がるのは、政治家を通じて執拗(しつよう)に利益を得ようとする学園側の姿勢だ。 実際に、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局との交渉は理事長の意向に沿う形で進んだ。  記録によると、財務局は当初、国有地購入による取得しか認めなかったが、理事長が「8年間は借地で、その後購入とできないか」と事務所に要望した結果、売却を前提とした10年間

の定期借地契約になった。  年間約4000万円の賃料提示にも理事長は「高すぎる。 何とか働きかけしてほしい」と事務所に求め、年間2730万円に減額された。  さらに売買契約に切り替えた際も一括払いでなく分割払いとなる。  理事長の要望に応じて財務局や航空局がルールを次々と変更した経過が見て取れる。財務省は「政治家から不当な働きかけはない」と答弁しているが、判明した事実とは大きく食い違う。  学園の小学校設立の認可を巡る審議にも不可解な経緯があった。 大阪府の審議会は

財務面に不安があることなどから認可を保留したが、1カ月後の臨時会では一転して、条件付きながら認可適当と答申した。 理事長はこの間、大阪府議に「小学校の件、よろしくお願いします」と要請していた。  もはや理事長らの参考人招致が不可欠だろう。 ところが、政府や自民党は会計検査院を盾に野党の要求を拒んでいる。  検査院の検査は、売却価格が適正だったかどうかという外形的なチェックにとどまる。 交渉過程で不正がなかったかどうかを解明することまでは期待できない。  安倍晋三首相の昭

恵夫人は小学校の名誉校長に就任し、問題発覚後に辞退した。 学園の寄付集めには首相の名が一時使われており、首相は全くの第三者ではない。  首相がもし「利用された」と考えるのであれば、理事長らの国会招致で事実の解明を図ることが自らの利益にもなるのではないか。   私の意見。 昭恵夫人に5人の公務員が付いているんだって? 政府は私人だと言うのなら個人でガードマンをつけるべきだと思う。

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時の在りか  1強栄えて吏道廃れる 伊藤智永 毎日新聞2017年3月4日 東京朝刊。 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜 「来客なし」 となっている。 実際は、公邸に 「安倍応援団」 のジャーナリストらがひそかに招かれ、 「訪米大成功祝勝会だ」 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも 「互角に渡り合う世界のアベ」 をたたえて意気上がる面々が、一転して

まゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織 「日本会議」 に移ってからだったという。 元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。  会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の 「成果」 にも慎重な見方を隠さない。 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。  国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫

妻を利用していた 「森友学園」 理事長は、日本会議大阪の幹部だった。  「安倍応援団」 なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。  首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の 「保守」 観にずれが生じているのか。 そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど 「保守」 を語らない。  「森友学園」 問題は、よもや首相が関与しているとは想像しにくいが、すでに明らかになったいきさつだけで、国民は、困ったもんだとあきれている。  連日報じられる新しい疑惑は、役所の許認可や手続きが多い。 へえ、そんなルー

ルや仕組みがあるんだと感心するが、役所がノウハウを教えなければ、思いつきもしないだろうと想像する。  政治家の働きかけがあったなら究明されるべきだが、財務省は「なかった」 と言っている。 だとしたら次は、たとえ適法でも、行政の公正・中立性を逸脱していたのではないかと怪しむ。   「これはアベ案件だから」 そんなささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら……。  「今の政権ならあり得ますね。 誰もが内閣人事局を見て戦々恐々としているから。 それに、これだけの案件、

トップ(事務次官)が知らずにできませんな」 旧知の財務省有力OBは、古巣の窮地を案じながら、後輩たちのふがいなさを嘆じた。  各省庁の審議官・部長級以上の人事は、3年前に人事局ができて、官房長官が作る名簿から、大臣が選んだ候補者を、首相や長官が加わる任免協議で決める。 「官邸主導」 が強まった。 省益しか考えない役人を除くには有効だが、官邸にこびを売る風潮も強まった。 官僚として、政治家や圧力をちらつかせる民間人に 「できないものはできません」 と筋を通す胆力や気骨がない、そ

う嘆いて、長老は低くつぶやいた。  「1強栄えて吏道(りどう)廃れるだ」 官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。  財務省は森友学園と交渉したことは認めながら、「記録は残っていない」 と言っている。  本当だろうか。 私は旧大蔵省を担当して以来、同省の文書作成・管理の徹底ぶりを骨身に染みて経験した。 小泉純一郎首相が 「自民党をぶっ壊す。 郵政民営化。 道路公団民営化」 を叫んで就任した当初、財務省は「隠れ抵抗勢力」 の一翼だった。 

官邸キャップだった私は当時、同省が 「私的メモ」 扱いで公文書に分類していない分厚い極秘内覧文書を見たことがある。 すべてがメモされていた。 首相執務室で闘わされた2時間の激論は、誰が、いつ、どのようにメモを取ったのか手書きで、シナリオのように臨場感にあふれ、小泉氏が石原伸晃規制改革担当相を 「サンドバッグになれ」 と一喝して終わる場面まで詳細かつ赤裸々に記されていた。 記者が課長クラスに電話取材した時の問答まであった。 私の名前も載っていて、録音していたように正確だった。 官邸は

今、小池百合子東京都知事のスキャンダル探しに懸命だそうだ。 「印象操作」(安倍首相)の乱戦に持ち込んで、たとえ焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく。 (第1土曜日掲載) 編集委員。 政治部、ジュネーブ特派員など。 近著に新聞連載を加筆した「忘却された支配 日本のなかの植民地朝鮮」(岩波書店)。

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前回のつづき。  しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。 読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。 さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。 安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。 はたしてこんな偶然がありうるのか。 しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれ

だけではない。 迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。 総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。 実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのと

ころ2回しか安倍首相と会っていない。 実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。 「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。 ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。 迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。 その縁じゃないかとも言われていましたね。 そのためか2014年

頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」(大手紙財務省担当記者)実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。 こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。 いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である

迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという(朝日新聞2月28日付)。 しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。 政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。 もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は

自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。 (編集部)      次から次へ噴出する疑惑に、国民の怒りが爆発だ。 安倍首相が森友学園問題で、のらりくらりの無責任答弁を続けていることに対し、インターネット上では憤りの声が飛び交っている。 そんな中、「野党×市民の共闘で、森友3万人デモを起そう!」という呼びかけがものすごい勢いで拡散されている。 日刊ゲンダイDIGITALニュースより。

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