首相改憲案  自民に波紋 石破氏「議論していない」 毎日新聞 2017年5月4日。 安倍晋三首相が、憲法第9条の1項と2項を残しつつ自衛隊の存在を9条に明記すると提案したことで、自民党内に当惑が広がっている。 自衛隊を国防軍と明確に位置付ける党憲法改正草案にはない考え方に、真意を測りかねているためだ。 2項が定める 「戦力不保持」 と自衛隊明記の整合性も問われる。 「党内でこういう議論は一回もしていない。 長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」。 自民党の

石破茂元幹事長は3日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠せなかった。  1項の「戦争放棄」 と2項の「戦力不保持」 を堅持し、自衛隊の規定を足すという首相の提案は公明党が掲げる 「加憲」 の考え方には沿う。 山口那津男代表は「新しい憲法にふさわしい価値が生まれれば、憲法に加えていく改正はなされていい」 と一定の理解を示したものの、党内には「なぜ今、こうした内容を発信したのか」 といぶかる声も漏れる。  首相は改憲項目に関する具体的な発言を控え、「急がば回れ」 の戦略をとってきた。  一

転して具体案を提起した背景について、自民党筋は改憲派が衆参両院で3分の2の勢力を持ちながら、憲法審査会の議論のペースが上がっていない点を指摘。 「与党の進め方にいら立ち、カンフル剤を打ったのではないか」 と分析した。  局面打開に向けた首相の提案が奏功するかは微妙だ。 問われそうなのが党改憲草案の9条との整合性。 国防軍の位置付けを見直すかどうかの党内論議は手つかずのままだ。  党若手は「現行憲法も自衛のための戦力は否定していない。 自衛隊の存在を加えて

も問題はない」 と強調。 幹部の一人も 「党内には国防軍に抵抗感がある人もいる」 と理解を示した。 だが、戦力不保持と自衛隊明記を両立させるのは難しい。  国対幹部は先行きへの不安をあらわにした。 「議論促進を狙ったのなら逆効果かもしれない。 憲法審査会も混乱必至だ」(共同)

akb1d.jpg 大坂城 1。 大坂城は日本でも有数の巨大城郭です。 「大坂夏の陣」で廃墟同然となった大坂城は、1620年(元和6年)に徳川秀忠の大坂城命により天下普請によって10年かけて再築されました。 豊臣時代の大坂城の跡に高さ数メートルの盛り土をして再建されたため、現在も地下深くに豊臣時代の石垣が埋まっています。 現在ある天守は1931年(昭和6年)に復興されたものですが、櫓や門などは江戸時代のものが残っています。 天守を中心とした大阪城公園には梅1250本、桜4500本が植えられており、春

には花見客で賑わいます。 また夜間には天守がライトアップされるため、夜景の名所としても知られています。 なお豊臣時代の天守が32年、徳川時代の天守が36年と、いずれも短期間に焼失したため、現在ある復興天守がもっとも長命の天守となっています。  攻城団編集部より。

akb2d.jpg 大坂城 2。

akb3d.jpg 大坂城 3。

akb4d.jpg 大坂城 4。 二の丸地区案内図。

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「みんなの広場 投稿記事」  「上から」体質の安倍政権 非常勤講師・川添隆弘・69(兵庫県南あわじ市)毎日新聞 2017年5月1日 東京朝刊。 東日本大震災について「まだ東北だったから良かった」と述べ、復興相を辞任した今村雅弘氏。 大臣の資質、能力、そして国民への愛情が全く感じられない。  そもそも震災復興の担当大臣なら、被災者を自らの家族のように思って寄り

添う姿勢を持つのが当然だろう。 だが、今村氏は原発事故の自主避難者に関し「本人の責任」と突き放した人物だ。 国民を思いやる心がない人は政界から去ってもらいたい。  こういう問題が起きた時、いつも思うことがある。 「安倍1強」といわれる中で、自民党のベテラン議員たちは安倍晋三首相とは違った視点や見解をなぜもっと発信しないのだろうか、と。 そうする方が党に幅ができ

て政策の選択肢も増え、国民の政治への関心を高めるであろう。  しかし、「共謀罪」の審議でまともに説明ができない法相を代えようともせず、更には米軍普天間飛行場の辺野古移設計画で強硬姿勢を貫く。 上からものを言う安倍政権の体質の表れだ。

「みんなの広場 投稿記事」  権利を制限「共謀罪」に反対 無職・中村芳彦・71(北九州市小倉北区)毎日新聞 2017年5月1日 東京朝刊。 現在、国会で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を始めた。 私も「共謀罪」の対象となる277の犯罪項目を読んでみた。 しかし、その内容は我々がよく聞いたり、テレビで見たりする犯罪名がほとんどであり、現行の

法律で十分対処できるのではと思われるものが多い。  もちろん、純然とテロ対策のためには必要と思われるものもあるが、テロとどういう関係があるのかわからないものもある。 競馬や自転車、森林法等もあり数えればきりがない。 テロ対策の強化のために必ず必要なのであれば現在ある法律をより厳しく改正すれば十分ではないかと思う。  今のまま、この「テロ等準備罪」を新設する改正法

案を通過させれば2人以上の友人同士で政府の批判や問題を話していても、警察の判断や解釈によって誰でも勾留されてしまう危険性がある。 個人の自由な考え方や権利が制限されてしまうおそれがある。  この法律の制定には反対である。  私の意見。  安倍晋三君、この時期に憲法改正を言うか、姑息。

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「みんなの広場 投稿記事」  憲法に基づく外交尽くせ 元教員・土橋茂紀・63(大阪府高槻市)毎日新聞 2017年4月26日 東京朝刊。 北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国のトランプ大統領は空母を朝鮮半島付近に派遣して軍事対応する姿勢を示している。 その前には、シリアのアサド政権に対して化学兵器使用を理由にミサイル攻撃を行い、武力で対抗する意思を明らか

にした。 これには安全保障関連法を成立させた安倍政権は肯定的評価を行い、追随する構えだ。 北朝鮮にすれば、日米韓の軍事的圧力ととらえるだろう。  我が国は政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないと決めた国であり、国際紛争を解決する手段として武力の行使をしてはならない国なのである。 ここは米国と一線を画さなければいけない。 政府は憲法に基づく立場を

関係国に一層強調し、北朝鮮には決して武力介入しないことを伝え不安を取り除くことだ。 そして外交を尽くす。 それが日本に安全をもたらすことになる。 日本にはその立場を可能にする憲法がある。 そうでなければ拉致問題の解決などほど遠いものになるだろう。

「みんなの広場 投稿記事」  力によらない平和貢献を 無職・河島清・71(埼玉県所沢市)毎日新聞 2017年4月25日 東京朝刊。 先日ペンス米副大統領が来日し、北朝鮮の軍事的脅威に対し「平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、安倍晋三首相も足並みをそろえる姿勢に見える。 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊員派遣、最近の防衛費の予

算の伸びを見ると、戦後70年あまり平和国家を掲げてきた日本は様変わりしている。  また、いわゆる「共謀罪」法案も実質審議入りした。  安倍首相は、この法案はオリンピック開催のために必要だと国民に訴えた。 果たして本当にそうなのか。 北朝鮮、中国の脅威、テロの多発など確かに私たちは漠然とした不安を覚えている。 しかし、思考を停止してはならない。  いったん戦争が始

まればどうなるか、私たちは数々の紛争の惨状を見てきた。 今アメリカと北朝鮮は危険なチキンレースをしている。 奪い合えば滅びる、分かち合えば生きられる。  日本は70年前の原点に立ち戻り、力によらない平和貢献ができないか。 私の意見。 安倍晋三君、トランプに迎合するのはやめよう。

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「みんなの広場 投稿記事」  昭恵氏の証人喚問求める 主婦・桜井恵子・69(北九州市小倉南区)毎日新聞2017年4月26日 東京朝刊。 「森友学園」の国有地取得問題で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の一連の行動の解明が一向に前に進んでいない。  昭恵氏は、熱心に学園を応援して名誉校長に就任し、問題が発覚した後に辞任した。 その後、安倍首相からの

100万円寄付問題。  さらに昭恵氏付の政府職員が財務省に学園の陳情の問い合わせをしたという事実。 籠池泰典氏の証人喚問で昭恵氏の学園への関与の実態が明らかになったのに政府はそれを認めず、昭恵氏も沈黙を続けている。 政府は「首相夫人は公務員の発令を要さず公人ではない。 首相の公務を私人として補助している」と説明している。  しかし、5人もの政府職

員が公務でサポート役として付いている。 そんな昭恵氏の活動が果たして私人としての活動と一般的に認められるのか疑問に思う。  このままでの幕引きは絶対に許されない。 昭恵氏の国会での証人喚問を強く求めたい。 安倍晋三君。 この非常時に外遊、10人以上の大臣も外遊ですか。 日本危険だから海外逃亡ですか。 めでたい。
 
「みんなの広場 投稿記事」  失言から垣間見えるホンネ 無職・鷺柳一・70(埼玉県鴻巣市)毎日新聞2017年4月27日 東京朝刊。 東電福島原発事故に伴う自主避難者について「自己責任」と発言し、批判を受けて撤回、謝罪したばかりの今村雅弘復興相が、またまた東日本大震災をめぐる不適切な発言を行い、辞任した。  東日本大震災について「まだ東北だったから良かっ

た」などと発言した今村氏。その直後、安倍晋三首相は「不適切な発言だ」と陳謝、更迭を決断したという。 「安倍1強」のおごりが、国民の反発を買いかねないと判断しての緊急措置だったのだろう。 しかし、政権へのダメージは小さくはない。 閣内では、今村氏のほかにも、山本幸三地方創生担当相が学芸員に対し暴言を吐いた。また、中川俊直・元経済産業政務官も女性スキャンダ

ルをめぐり辞任、自民党を離党している。 続出する問題発言や不祥事に、国民は政治不信を募らせている。 安倍首相が火消しをしても「覆水盆に返らず」である。 私は一連の失言から、安倍政権のホンネを垣間見た気がしてならないのだ。

aka43d.jpg ジャンジャン横丁店舗アレコレ 13。  新世界は、もともと観光地になるような土地ではありません。 ジャンジャン横丁の先には「飛田遊郭」があり、売春防止法が出来るまでは大阪随一の遊郭区域だったのです。 生活に困った田舎の親が止む無く子供の女性を売ったのです。 今日では、考えられない話ですが。 40年前以前には女性の売り買いは当たり前にあった話です。 ジャンジャン

横丁の通りにはヤクザや生活に疲れた、あぶない人種が沢山いて、大阪人は寄り付かない地区でした。 その地区が観光地化したのには驚き。

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「みんなの広場 投稿記事」  共謀罪で思い出す「隣組」体験 無職・松下晃一・84 (大阪府高槻市) 毎日新聞 2017年4月21日 東京朝刊。 共謀罪の是非を巡る論議で、戦前の体験を思い出した。 国は戦時のスローガンとして 「一億一心」 を掲げ、全国の町内会に10世帯前後を1組とする 「隣組」 を組織させた。 ラジオは何度も 「とんとんとんからりと隣組ー」 の歌を流し、月1回の 「常会」 が義務づけられた。 1944(昭和19)年のある日。 我が家で常会があり、国民学校6年生だった私は興味深くふ

すま越しに聞き耳を立てた。 だが、誰も何も発言しない。 散会後、不思議がる私に両親は「大きくなったら分かる」 と一言。 納得できず、同級生に話したら、みんな同じ経験をしていた。  後日、中学生が教えてくれた。 「うっかり何かしゃべってみろ。 そのうわさを役場や警察が曲解して近所みんなが引っ張られてブタ箱入りか、死ぬほど拷問される」。 私はショックだった。 人や世間には裏表があることに気が付いた。 翌日から、いつも通りやさしく接してくれる近所の人たちの笑顔にも複雑な気持ちを禁じ得なかった。

そもそも日ごろから国民の代表としてふさわしい考えを持っていない証拠ではないか。 そのような人物を任命した責任は首相にある。 その首相自身も一国を代表するにふさわしい人格とは言い難い。 国会での議事審議の中でやじを飛ばすに至っては何をか言わんやである。

「みんなの広場 投稿記事」  「共謀罪」充実した議論望む 無職・天野時雄・54 (仙台市宮城野区)毎日新聞 2017年4月24日 東京朝刊。 「共謀罪」の審議が衆議院において始まっています。 成立要件を絞った組織犯罪処罰法改正案におけるテロ等準備罪の新設。 これについて政府の趣旨説明は、国際組織犯罪防止条約の締結と、2020年東京五輪・パラリンピックの安全な開催です。 対する野党の反論は、名前を変えた 「共謀罪」 の復活と、法の乱用による捜査機関の行き過ぎた行為への懸

念です。  この対立の中で、私は誰の、また何のための法整備なのかという点において、お互いの論点のズレを感じています。 疑念ばかりに目が行き、本質がなおざりにされていないかを再確認すべきだと考えます。  法整備の一番の目的は、テロから主権者である国民の身体・生命と財産を保護することではないでしょうか。  この本質を欠いた議論は、さらなる疑念と混乱を生み出すだけではないかと思います。 立法のための立法とせず、国民に分かりやすく、かつ充実した議論を求めます。

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